有価証券報告書-第44期(2023/09/01-2024/08/31)
1. 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02%を直接保有しております。なお、直接保有の59.02%については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 日本精密測器株式会社は、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33%を間接保有していたため、「主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2022年11月1日に、全株式の譲渡により、該当しなくなりました。取引金額は、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、当該株式の譲渡前の属性によっております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
7. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
8. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注) 1. 株式会社シードは、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02%を直接保有していたため、「主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2024年3月5日に、新株式発行により、該当しなくなりました。上記取引金額は、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、「属性」欄及び「議決権等の所有(被所有)割合(%)」欄については、関連当事者に該当しないことになった時点の内容であります。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
5. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
6. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
7. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。保証金の返還については、2024年6月に契約期間が満了し新たな契約を締結したことにより、差額の返還を受けております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
4. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
5. 工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
4. 工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(個人) | 新井 隆二 | - | - | 当社会長 | 被所有 直接38.0 間接5.8 | 会長業務の委嘱 | 報酬の支払 (注6) | 30 | 未払金 預り金 | 0 1 |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 シード (注1) | 東京都 文京区 | 1,841 | コンタクトレンズの製造販売業 | 被所有 直接0.2 | 商品仕入 | 商品の仕入 (注7) | 308 | 買掛金 | 24 |
| 日本精密測 器株式会社 (注2) | 群馬県 渋川市 | 70 | 電気計測器の製造 | - | 商品仕入 | 商品の仕入 (注7) | 13 | - | - | |
| 株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注3) | 東京都 豊島区 | 100 | 人材サービス業 | - | 業務委託 人材派遣等 | 業務委託料の支払 (注7) | 46 | 未払金 | 13 | |
| 人材派遣料の支払 (注7) | 52 | |||||||||
| SALES ROBOTICS 株式会社 (注3) | 東京都 中央区 | 100 | 情報サービス業 | - | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注7) | 139 | 未払金 | 9 | |
| 株式会社 ラ・ホールディングス (注4) | 東京都 豊島区 | 50 | 有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸 | 被所有 直接5.6 | 不動産の 賃借 | 賃借料の 支払 (注8) | 154 | 前払費用 | 15 | |
| 保証金の 差入 (注8) | - | 差入保証金 | 151 | |||||||
| 株式会社 クリーンエネルギー総合研究所 (注5) | 東京都 豊島区 | 30 | 小売電気事業 | - | 電力の購入 | 電力の購入 (注7) | 589 | 未払金 | 98 |
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02%を直接保有しております。なお、直接保有の59.02%については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 日本精密測器株式会社は、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33%を間接保有していたため、「主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2022年11月1日に、全株式の譲渡により、該当しなくなりました。取引金額は、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、当該株式の譲渡前の属性によっております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
7. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
8. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(個人) | 新井 隆二 | - | - | 当社会長 | 被所有 直接38.0 間接5.6 | 会長業務の委嘱 | 報酬の支払 (注5) | 30 | 未払金 預り金 | 0 1 |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 シード (注1) | 東京都 文京区 | 3,532 | コンタクトレンズの製造販売業 | 被所有 直接0.2 | 商品仕入 | 商品の仕入 (注6) | 156 | 買掛金 | - |
| 株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注2) | 東京都 豊島区 | 100 | 人材サービス業 | - | 業務委託 人材派遣等 | 業務委託料の支払 (注6) | 18 | 未払金 | 3 | |
| 人材派遣料の支払 (注6) | 59 | |||||||||
| SALES ROBOTICS 株式会社 (注2) | 東京都 中央区 | 100 | 情報サービス業 | - | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注6) | 71 | 未払金 | 8 | |
| 株式会社 ラ・ホールディングス (注3) | 東京都 豊島区 | 50 | 有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸 | 被所有 直接5.6 | 不動産の 賃借 | 賃借料の 支払 (注7) | 151 | 前払費用 | 13 | |
| 保証金の 差入 (注7) | - | 差入保証金 | 130 | |||||||
| 保証金の 返還 (注7) | 21 | |||||||||
| 株式会社 クリーンエネルギー総合研究所 (注4) | 東京都 豊島区 | 30 | 小売電気事業 | - | 電力の購入 | 電力の購入 (注6) | 450 | 未払金 | 108 |
(注) 1. 株式会社シードは、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02%を直接保有していたため、「主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2024年3月5日に、新株式発行により、該当しなくなりました。上記取引金額は、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、「属性」欄及び「議決権等の所有(被所有)割合(%)」欄については、関連当事者に該当しないことになった時点の内容であります。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
5. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
6. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
7. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。保証金の返還については、2024年6月に契約期間が満了し新たな契約を締結したことにより、差額の返還を受けております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注1) | 東京都 豊島区 | 100 | 人材サービス業 | - | 業務委託 人材派遣等 | 業務委託料の支払 (注4) | 1,003 | 未払金 | 119 |
| 人材派遣料の支払 (注4) | 172 | |||||||||
| SALES ROBOTICS 株式会社 (注1) | 東京都 中央区 | 100 | 情報サービス業 | - | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注4) | 41 | 未払金 | 12 | |
| STAGE株式会社 (注2) | 東京都 豊島区 | 10 | システム開発 | - | 保守管理 | 保守管理費の支払 (注4) | 12 | - | - | |
| 株式会社 クリーンエネルギー総合研究所 (注3) | 東京都 豊島区 | 30 | 小売電気事業 | - | 電力の購入 | 電力の購入 (注4) | 1,002 | 未払金 | 98 | |
| クリーンエネルギー研究所 合同会社 (注3) | 東京都 豊島区 | 460 | 電力業・環境エネルギー開発 | - | 工事費負担金の支払 | 工事費負担金の支払 (注5) | 11 | 長期前払費用 | 10 |
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
4. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
5. 工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注1) | 東京都 豊島区 | 100 | 人材サービス業 | - | 業務委託 人材派遣等 | 業務委託料の支払 (注3) | 939 | 未払金 | 97 |
| 人材派遣料の支払 (注3) | 167 | |||||||||
| SALES ROBOTICS 株式会社 (注1) | 東京都 中央区 | 100 | 情報サービス業 | - | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注3) | 103 | 未払金 | 12 | |
| 株式会社 クリーンエネルギー総合研究所 (注2) | 東京都 豊島区 | 30 | 小売電気事業 | - | 電力の購入 | 電力の購入 (注3) | 965 | 未払金 | 136 | |
| クリーンエネルギー研究所 合同会社 (注2) | 東京都 豊島区 | 460 | 電力業・環境エネルギー開発 | - | 工事費負担金の支払 | 工事費負担金の支払 (注4) | - | 長期前払費用 | 10 |
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
4. 工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。