純資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、当事業年度より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当事業年度の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前事業年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は 1,358百万円増加しております。
また、この会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度末の商品は 2,163百万円増加しております。なお、当事業年度の売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額は、軽微であります。

2014/11/26 15:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当連結会計年度より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は 1,337百万円増加しております。
また、この会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の商品は 2,189百万円増加しております。なお、当連結会計年度の売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額は、軽微であります。

2014/11/26 15:27

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/11/26 15:27

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/11/26 15:27

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 335億82百万円減少(前年同期比13.1%減)し、2,222億49百万円となりました。主な要因は、社債の増加 144億48百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少 386億43百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少 70億98百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 154億62百万円増加(前年同期比 16.9%増)し、1,071億50百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億17百万円があったものの、当期純利益の計上(純資産の増加)98億52百万円、少数株主持分の増加(純資産の増加)55億23百万円によるものであります。

2014/11/26 15:27

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
1株当たり純資産額	435.11円	492.98円
1株当たり当期純利益金額	14.19円	57.36円

(注) 1. 前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 当社は、平成26年3月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/11/26 15:27