売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/11/18 10:43

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ビックロジサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社セレン
その他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/11/18 10:43

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/11/18 10:43

#4 事業等のリスク

③ その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)個人情報保護の取り扱いについて

2022/11/18 10:43

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は 19,654百万円、売上原価は 5,146百万円、販売費及び一般管理費は 16,367百万円減少し、営業利益 1,859百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 1,849百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 8,928百万円減少しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より、「契約負債(流動負債)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/11/18 10:43

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は 31,030百万円、売上原価は 6,445百万円、販売費及び一般管理費は 26,884百万円減少し、営業利益 2,299百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 2,279百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 10,366百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、「契約負債(流動負債)」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/11/18 10:43

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物品販売事業」の売上高は 31,005百万円減少、セグメント利益は 2,279百万円増加し、「BSデジタル放送事業」の売上高は 25百万円減少しております。2022/11/18 10:43

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/11/18 10:43

#9 役員報酬（連結）

ロ 業績連動報酬等にかかる業績指標の内容の決定に関する方針
取締役に対する業績連動報酬等である業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションにかかる業績指標は、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、連結及び単体の売上高、営業利益、経常利益とする。業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

2022/11/18 10:43

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年8月期におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年8月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定をおいております。
こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の3大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。

2022/11/18 10:43

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 7,923億68百万円(前年同期は 8,340億60百万円)、営業利益は 178億63百万円(前年同期は 182億17百万円)、経常利益は 208億8百万円(前年同期は 216億29百万円)、税金等調整前当期純利益は 146億49百万円(前年同期は 195億40百万円)となりました。法人税等合計が 52億75百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 36億8百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 57億65百万円(前年同期は 87億61百万円)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は 4.2%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/11/18 10:43

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

2022/11/18 10:43

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年8月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/11/18 10:43

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	32,124百万円	52,080百万円
仕入高	35,172百万円	34,147百万円

2022/11/18 10:43

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/11/18 10:43