有価証券報告書-第36期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

当社は、株主への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を考慮し、将来の事業拡大等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となったことから、前期に比べ2円増配し、1株当たり7円としております。年間配当は1株当たり12円(中間配当5円、期末配当7円)となっております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年4月12日 取締役会決議	909	5
平成28年11月17日 定時株主総会決議	1,272	7