有価証券報告書-第34期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
当社は、株主への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を考慮し、将来の事業拡大等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を増加させることを目的に、中間配当500円を実施し、期末配当5円(期末配当は1株につき100株の割合での株式分割)といたしました。当該株式分割を考慮した場合の年間配当は、1株当たり10円(うち中間配当5円、期末配当5円)となっております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当社は、平成26年3月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を増加させることを目的に、中間配当500円を実施し、期末配当5円(期末配当は1株につき100株の割合での株式分割)といたしました。当該株式分割を考慮した場合の年間配当は、1株当たり10円(うち中間配当5円、期末配当5円)となっております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当社は、平成26年3月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年4月11日 取締役会決議 | 858 | 500 |
| 平成26年11月26日 定時株主総会決議 | 858 | 5 |