有価証券報告書-第42期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度の期末配当は株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため株主総会の決議事項といたしました。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり10円としており、年間配当は1株当たり15円(中間配当5円、期末配当10円)となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度の期末配当は株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため株主総会の決議事項といたしました。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり10円としており、年間配当は1株当たり15円(中間配当5円、期末配当10円)となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
2022年4月12日 | 869 | 5 |
取締役会決議 | ||
2022年11月17日 | 1,711 | 10 |
定時株主総会決議 |