有価証券報告書-第34期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成25年8月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	8,526	5,937	2,588
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	8,526	5,937	2,588
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,887	2,733	△846
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	1,887	2,733	△846
合計	10,413	8,671	1,742

(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 912百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 48百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成26年8月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	9,353	6,004	3,348
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	9,353	6,004	3,348
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,941	2,674	△733
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	1,941	2,674	△733
合計	11,294	8,679	2,615

(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 927百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 51百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	22	11	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	22	11	-

当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	0	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	0	0	-

3. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社ベスト電器の株式(連結貸借対照表計上額 1,832百万円)をその他有価証券に変更しております。これに伴い、同社株式の個別貸借対照表の帳簿価額を連結貸借対照表計上額として振り替えたことにより生じた差額として、投資有価証券評価損 2,495百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について 2,496百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。