有価証券報告書-第42期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2021年8月31日)
(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 939百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)
(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,026百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について 111百万円(その他有価証券 58百万円、関係会社株式 52百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について 185百万円(その他有価証券 139百万円、関係会社株式 45百万円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2021年8月31日)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 8,354 | 5,161 | 3,193 |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小計 | 8,354 | 5,161 | 3,193 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | 1,798 | 2,674 | △876 |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小計 | 1,798 | 2,674 | △876 |
合計 | 10,152 | 7,836 | 2,316 |
(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 939百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 8,324 | 5,161 | 3,162 |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小計 | 8,324 | 5,161 | 3,162 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | 1,832 | 2,674 | △842 |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小計 | 1,832 | 2,674 | △842 |
合計 | 10,156 | 7,836 | 2,320 |
(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,026百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | - | - | - |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
合計 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 2 | - | 0 |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
合計 | 2 | - | 0 |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について 111百万円(その他有価証券 58百万円、関係会社株式 52百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について 185百万円(その他有価証券 139百万円、関係会社株式 45百万円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。