有価証券報告書-第46期(2025/09/01-2026/08/31)
② 戦略
当社グループは、人財を最も重要な経営資本と位置付け、「人的資本経営」「健康経営」「人権の尊重」を三本柱として、サステナビリティの観点から人財に関する取り組みを推進しております。
人的資本経営では、多様な人財の個性と主体性を尊重し、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する職場環境づくりを進めております。健康経営では、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備し、生産性の向上と持続的な成長の基盤づくりを図っております。人権の尊重については、事業活動の基本原則と位置付け、すべてのステークホルダーの人権を尊重した公正かつ透明性の高い企業活動を推進しております。
主要物販3社(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)では、各社が独自の目標を掲げるとともに、各社の従業員アンケート及びグループ共通のウェルネスサーベイにより取り組みの実効性を毎年モニタリングし、グループ全体の人的資本価値の向上を図っております。
なお、グループ中期経営計画と連動した人財戦略及び従業員の給与等の決定に関する方針については、後述の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
イ 人的資本経営
当社は、「人の力を会社成長の原動力とする」というスローガンのもと、人的資本経営を推進しております。経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を実現するためには、パーパスに掲げる“お客様喜ばせ業”としての使命感をもち、主体的に提供価値を高める人財の育成が不可欠であると認識しております。
このため、内発的動機付けに重きを置く「ハートに火をつける活動」を人財育成の基本に据え、「a. 人財基本方針」に基づく各種施策を展開しております。また、従業員が持続的に熱意をもって働ける環境を形成するため、後述の「b. 社内環境整備方針」に示す3つの要素に基づく社内環境の整備を進め、各要素に設定した指標及び目標の達成に向けて施策を計画的に実行してまいります。
a. 人財基本方針
b. 社内環境整備方針
※ 人的資本経営の具体的な取り組みについては、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/
また、2026年8月期の取り組みについては「統合報告書2026」にて、2027年初頭に当社ホームページで公開する予定であります。
https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html
ロ 健康経営
当社グループは、最も重要な経営資本である従業員及びそのご家族の心身の健康を、パーパスの実現に向けた基盤と考えております。この考えのもと、従業員が個々の能力を発揮しながら、いきいきと働き続けられる会社づくりを目指しております。
※ 健康経営の方針、戦略マップ、推進体制及び指標・目標等については、主要物販3社のホームページを以下のURLからご参照ください。
㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html
㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement
㈱コジマ https://www.kojima.net/corporation/sdgs/health.html
ハ 人権尊重の取り組み
a. 方針
当社グループにおける事業活動の前提は、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重であります。
人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関わるすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ビックカメラ人権方針」を定めております。本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めております。
本方針における重要課題は以下のとおりであります。
※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/
b. 人権デュー・デリジェンス
当社グループでは、自社事業及び取引先を対象に、人権に対する負の影響を特定・評価し、その防止及び軽減に継続的に取り組むため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しております。年1回リスクマッピングの見直しと予防策の検証を行い、必要に応じて改善策を講じております。その状況は、リスク管理委員会での点検やサステナビリティ推進委員会での審議を経て、取締役会に報告しております。
また、取引先に対しては、「ビックカメラ調達ガイドライン」への理解と協力を求めております。新規取引の開始時には本ガイドラインに基づき法令遵守やESGリスクを確認し、取引開始後も主要取引先への年1回のアンケート等を通じて遵守状況を確認しております。
※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/supply-chain-and-procurement/
c. 救済措置
当社では、従業員向けに、内部通報窓口をはじめとする複数の相談窓口を設置し、相談内容の秘密保持と相談者に対する不利益な取扱いの禁止を徹底しております。また、社外のステークホルダーからの人権に関する相談・苦情の受付窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が運営する「対話救済プラットフォーム」に正会員として加盟しております。当社は、同プラットフォームを通じて寄せられた相談・申し立てについて、内容の確認、事実関係の把握及び関係者との対話を行い、是正・救済に向けて適切に対応する体制を整えております。
当社グループは、人財を最も重要な経営資本と位置付け、「人的資本経営」「健康経営」「人権の尊重」を三本柱として、サステナビリティの観点から人財に関する取り組みを推進しております。
人的資本経営では、多様な人財の個性と主体性を尊重し、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する職場環境づくりを進めております。健康経営では、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備し、生産性の向上と持続的な成長の基盤づくりを図っております。人権の尊重については、事業活動の基本原則と位置付け、すべてのステークホルダーの人権を尊重した公正かつ透明性の高い企業活動を推進しております。
主要物販3社(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)では、各社が独自の目標を掲げるとともに、各社の従業員アンケート及びグループ共通のウェルネスサーベイにより取り組みの実効性を毎年モニタリングし、グループ全体の人的資本価値の向上を図っております。
なお、グループ中期経営計画と連動した人財戦略及び従業員の給与等の決定に関する方針については、後述の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
イ 人的資本経営
当社は、「人の力を会社成長の原動力とする」というスローガンのもと、人的資本経営を推進しております。経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を実現するためには、パーパスに掲げる“お客様喜ばせ業”としての使命感をもち、主体的に提供価値を高める人財の育成が不可欠であると認識しております。
このため、内発的動機付けに重きを置く「ハートに火をつける活動」を人財育成の基本に据え、「a. 人財基本方針」に基づく各種施策を展開しております。また、従業員が持続的に熱意をもって働ける環境を形成するため、後述の「b. 社内環境整備方針」に示す3つの要素に基づく社内環境の整備を進め、各要素に設定した指標及び目標の達成に向けて施策を計画的に実行してまいります。
a. 人財基本方針
| 1.企業理念に共感し体現する人財を育てる 従業員の主体的活動は、企業理念を前提としたものとし、全ての判断基準は企業理念によるものとする 2.個の提供価値に着目した能力開発を行う 従業員の多様な能力に着目し、一人ひとりの専門性や強み、人間力の最大化を図る 3.OJT教育をベースとして、各現場において成長の機会提供を行う 教育研修ではなく日々の実体験によって学ぶことに主眼を置き、現場でのPDCAにて能力開発を促す 4.上司が従業員の主体性を尊び、「対話」をしながら伴走する 従業員自ら考え行動することを目的とし、上司は指示をするのではなく見守り支援する 5.ハートに火をつけることで自走する人財を育てる 自ら学びたいという意欲や熱意を持つための働きかけを行うことに重点を置く |
b. 社内環境整備方針
| 3要素 | 内容 | 方針 | |
| (1) | 従業員が仕事に誇りと情熱を持つ | ハートに火がつく前提となる要素。『お客様喜ばせ業』として相手の幸せが自分の喜びとして捉え、自己の存在意義実感へ繋げる | 1:企業理念への共感 |
| (2) | 従業員が働きがいを感じる | 従業員自ら考え行動したことがどう貢献できたかの実感や、その多様な能力に着目した能力開発を行うことで得られる成長実感によってハートに火がつくものと考える | 2:個人への権限委譲 |
| 3:マネジメントスタイルの変更 | |||
| 4:多様な能力に着目した制度設計 | |||
| (3) | 従業員が働きやすい環境であることを実感できる | ハートに火がついた状態が一過性でなく継続するための基盤を整えるもの 主に心身の充実や柔軟な働き方を可能にするための制度設計や風土づくりを行う | 5:お客様にとことん向き合うための基盤づくり |
※ 人的資本経営の具体的な取り組みについては、当社ホームページを以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humancapital/
また、2026年8月期の取り組みについては「統合報告書2026」にて、2027年初頭に当社ホームページで公開する予定であります。
https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html
ロ 健康経営
当社グループは、最も重要な経営資本である従業員及びそのご家族の心身の健康を、パーパスの実現に向けた基盤と考えております。この考えのもと、従業員が個々の能力を発揮しながら、いきいきと働き続けられる会社づくりを目指しております。
※ 健康経営の方針、戦略マップ、推進体制及び指標・目標等については、主要物販3社のホームページを以下のURLからご参照ください。
㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html
㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement
㈱コジマ https://www.kojima.net/corporation/sdgs/health.html
ハ 人権尊重の取り組み
a. 方針
当社グループにおける事業活動の前提は、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重であります。
人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関わるすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ビックカメラ人権方針」を定めております。本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めております。
本方針における重要課題は以下のとおりであります。
| 重要課題 1.一切の差別を行わないこと 2.安全で健康的な労働環境の整備 3.公正な労働条件の確保 4.結社の自由 5.建設的な労使対話 6.児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止 7.プライバシーの保護 |
※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/
b. 人権デュー・デリジェンス
当社グループでは、自社事業及び取引先を対象に、人権に対する負の影響を特定・評価し、その防止及び軽減に継続的に取り組むため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しております。年1回リスクマッピングの見直しと予防策の検証を行い、必要に応じて改善策を講じております。その状況は、リスク管理委員会での点検やサステナビリティ推進委員会での審議を経て、取締役会に報告しております。
また、取引先に対しては、「ビックカメラ調達ガイドライン」への理解と協力を求めております。新規取引の開始時には本ガイドラインに基づき法令遵守やESGリスクを確認し、取引開始後も主要取引先への年1回のアンケート等を通じて遵守状況を確認しております。
※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/supply-chain-and-procurement/
c. 救済措置
当社では、従業員向けに、内部通報窓口をはじめとする複数の相談窓口を設置し、相談内容の秘密保持と相談者に対する不利益な取扱いの禁止を徹底しております。また、社外のステークホルダーからの人権に関する相談・苦情の受付窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が運営する「対話救済プラットフォーム」に正会員として加盟しております。当社は、同プラットフォームを通じて寄せられた相談・申し立てについて、内容の確認、事実関係の把握及び関係者との対話を行い、是正・救済に向けて適切に対応する体制を整えております。