※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	工具、器具及び備品	直営店舗 東京都 1店舗	200
	計		200

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物	直営店舗 東京都 3店舗 神奈川県1店舗 愛知県 2店舗 大阪府 1店舗 岐阜県 1店舗	14,227千円
	工具、器具及び備品		2,090
	ソフトウエア		147
	計		16,465

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとみなしております。
(追加情報)
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第2四半期連結会計期間以降は、アウトドア事業、アロハテーブル事業を中心に更なる回復基調にありました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がなされる等、状況は一転し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社は、これらの状況に加え、緊急事態宣言の再発令及び現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年2月期まで継続する一方で、2023年2月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、第2四半期連結会計期間の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後における当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。