DCM HD(3050)の長期借入金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 302億9800万
- 2010年2月28日 +54.65%
- 468億5600万
- 2010年11月30日 -24.79%
- 352億4000万
- 2011年2月28日 -12.56%
- 308億1500万
- 2011年5月31日 -13.13%
- 267億6900万
- 2011年8月31日 +64.54%
- 440億4600万
- 2011年11月30日 -11.62%
- 389億2900万
- 2012年2月29日 -12.79%
- 339億5000万
- 2012年5月31日 -14.28%
- 291億200万
- 2012年8月31日 +37.58%
- 400億3800万
- 2012年11月30日 -12.42%
- 350億6500万
- 2013年2月28日 -13.84%
- 302億1200万
- 2013年5月31日 -13.96%
- 259億9300万
- 2013年8月31日 +62.37%
- 422億600万
- 2013年11月30日 -8.76%
- 385億1000万
- 2014年2月28日 -9.29%
- 349億3400万
- 2014年5月31日 -10.58%
- 312億3800万
- 2014年8月31日 +49.96%
- 468億4300万
- 2014年11月30日 -3.67%
- 451億2500万
- 2015年2月28日 -11.56%
- 399億800万
- 2015年5月31日 -13.08%
- 346億9000万
- 2015年8月31日 +51.28%
- 524億7900万
- 2015年11月30日 -8.18%
- 481億8600万
- 2016年2月29日 -8.9%
- 438億9600万
- 2016年5月31日 -9.68%
- 396億4600万
- 2016年8月31日 +7.01%
- 424億2500万
- 2016年11月30日 -9.68%
- 383億1700万
- 2017年2月28日 +10.84%
- 424億7000万
- 2017年5月31日 -9.45%
- 384億5600万
- 2017年8月31日 +61.25%
- 620億1100万
- 2017年11月30日 +9%
- 675億9000万
- 2018年2月28日 -3.81%
- 650億1300万
- 2018年5月31日 -3.75%
- 625億7700万
- 2018年8月31日 +4.77%
- 655億6100万
- 2018年11月30日 -4.72%
- 624億6600万
- 2019年2月28日 +1.96%
- 636億8900万
- 2019年5月31日 -1.67%
- 626億2400万
- 2019年8月31日 -0.36%
- 623億9600万
- 2019年11月30日 -4.87%
- 593億6000万
- 2020年2月29日 +31.95%
- 783億2400万
- 2020年5月31日 +45.94%
- 1143億300万
- 2020年8月31日 -6.58%
- 1067億8500万
- 2020年11月30日 -2.83%
- 1037億6700万
- 2021年2月28日 -0.98%
- 1027億4900万
- 2021年5月31日 -0.99%
- 1017億3000万
- 2021年8月31日 -26.23%
- 750億5000万
- 2021年11月30日 -1.69%
- 737億8500万
- 2022年2月28日 -0.02%
- 737億6700万
- 2022年5月31日 +107.01%
- 1527億300万
- 2022年8月31日 -3.27%
- 1477億300万
- 2022年11月30日 -0.48%
- 1470億
- 2023年2月28日 -6.73%
- 1371億400万
- 2023年5月31日 +38.23%
- 1895億2000万
- 2023年8月31日 -1.03%
- 1875億6500万
- 2023年11月30日 +2.33%
- 1919億4200万
- 2024年2月29日 -11.56%
- 1697億5700万
- 2024年5月31日 +17.79%
- 1999億5100万
- 2024年8月31日 -1.84%
- 1962億6800万
- 2024年11月30日 -2.19%
- 1919億7900万
- 2025年2月28日 -1.66%
- 1887億9600万
- 2025年5月31日 -2.27%
- 1845億700万
- 2025年8月31日 -1.52%
- 1816億9900万
- 2025年11月30日 +4.61%
- 1900億7900万
- 2026年2月28日 -1.96%
- 1863億4800万
- 2026年5月31日 -36.36%
- 1185億8400万
個別
- 2009年2月28日
- 261億5300万
- 2010年2月28日 -12.55%
- 228億7200万
- 2011年2月28日 -35.14%
- 148億3500万
- 2012年2月29日 +66.11%
- 246億4300万
- 2013年2月28日 +11.66%
- 275億1700万
- 2014年2月28日 +26.95%
- 349億3400万
- 2015年2月28日 +14.24%
- 399億800万
- 2016年2月29日 +4.46%
- 416億8800万
- 2017年2月28日 -2.52%
- 406億3700万
- 2018年2月28日 +58.04%
- 642億2300万
- 2019年2月28日 -2.14%
- 628億5100万
- 2020年2月29日 +21.98%
- 766億6300万
- 2021年2月28日 +31.31%
- 1006億6300万
- 2022年2月28日 -28.72%
- 717億5300万
- 2023年2月28日 +88.99%
- 1356億400万
- 2024年2月29日 +21.68%
- 1650億700万
- 2025年2月28日 +13.36%
- 1870億4600万
- 2026年2月28日 -3.23%
- 1810億200万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2026/05/27 9:39
当連結会計年度(2026年2月28日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/05/27 9:39
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 - 3,532 1.38 - 1年以内に返済予定の長期借入金 52,444 18,064 0.88 - 1年以内に返済予定のリース債務 1,412 1,663 7.52 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 188,796 186,348 0.77 2027年~2033年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 15,939 14,963 7.31 2027年~2054年
2.リース債務の平均利率については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているリース債務を除いて計算しております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に係る債務2026/05/27 9:39
前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 1年内償還予定の社債短期借入金長期借入金 -百万円-- 23百万円2,3714,900 計 - 7,294 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2026/05/27 9:39
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入80億円、長期借入金の返済による支出533億9千0百万円、配当金の支払いによる支出63億8千0百万円などにより、595億7千3百万円の支出(前連結会計年度は40億6千5百万円の収入)となりました。
2)契約債務 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。2026/05/27 9:39
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で28年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。