有価証券報告書-第34期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。なお、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができます。
当事業年度の配当につきましては、期末に1株当たり10円00銭としております。また、翌事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響度合いも不透明であることから、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定といたします。今後、合理的な予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、年1回毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。なお、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができます。
当事業年度の配当につきましては、期末に1株当たり10円00銭としております。また、翌事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響度合いも不透明であることから、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定といたします。今後、合理的な予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年5月28日 定時株主総会決議 | 32,595 | 10 |