有価証券報告書-第38期(2023/03/01-2024/02/29)
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。中間配当は8月31日、期末配当は2月末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。誠に遺憾ではありますが、当事業年度の配当金は無配とさせていただきます。また、翌事業年度の配当につきましては、中間配当及び期末配当については無配と予想しております。今後、合理的な予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。中間配当は8月31日、期末配当は2月末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。誠に遺憾ではありますが、当事業年度の配当金は無配とさせていただきます。また、翌事業年度の配当につきましては、中間配当及び期末配当については無配と予想しております。今後、合理的な予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。