有価証券報告書-第37期(2022/03/01-2023/02/28)

当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。中間配当は8月31日、期末配当は2月末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年7月以降の変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。誠に遺憾ではありますが、当事業年度の配当金は無配とさせていただきます。また、翌事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響度合いも不透明であることから中間配当及び期末配当については無配と予想しております。