- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ダイバーシティの推進
性別、国籍を問わず、仲間と共に成長し飲食業を通じお客様との信頼関係を築くことに価値観を見いだせる人財を積極的に採用、登用しています。
また育児や介護等理由は限定せず働き方を社員自身が選択できる“フレキシブルワーカー制度”を導入し、社員の仕事と家庭の両立の実現を支援しています。
2026/05/29 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食事業」、「不動産事業」の2つの事業別のセグメントを報告セグメントとしております。
2026/05/29 9:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2026/05/29 9:00- #4 事業の内容
当社グループの飲食事業は、コロナ禍に実施した、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行ったことに加え、ノンアルコール業態、昼業態の拡充を行い、ポートフォリオの多角化を目指しております。
店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。
なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。
2026/05/29 9:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、居酒屋、レストラン、カフェなどの飲食事業を中心に事業を行っております。この度、飲食事業の収益力の向上及び今後の成長発展を目指す上で、名古屋市内にてカフェ(CAZAN珈琲店)の運営及びコーヒーの焙煎加工・卸売、フランチャイズ展開をしておりますマウンテンコーヒー株式会社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2026/05/29 9:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 飲食事業に係る収益認識
居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2026/05/29 9:00- #7 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 飲食事業 | 387 | [451] |
| 不動産事業 | 1 | [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途場所 | 種別 | 減損損失 |
| 飲食店舗愛知県、京都府他17店舗 | 建物及び構築物 | 119,051千円 |
| 工具、器具及び備品 | 20,854千円 |
| その他 | 798千円 |
| 小計 | 140,704千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額140,946千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
3.2021年5月27日開催の定時株主総会にて、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるとともに、税負担の軽減及び配当原資の確保を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少が決議され、資本金1,711,840千円(減資割合97.2%)、資本準備金1,691,840千円をその他資本剰余金に振り替えております。
4.2022年2月24日開催の臨時株主総会にてB種種類株式の発行が決議され、2022年2月28日に第三者割当の方法によりDBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合にB種種類株式1,000株の発行をしたものであります。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。
発行価額 1,000,000円
2026/05/29 9:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 創業精神
たくさんの“ありがとう”を集めよう2026/05/29 9:00 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、新たに発生した地政学的リスクや、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇、また、建設費コストの増加等、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、既存店のリニューアルや大型修繕により収益向上に取り組むとともに、新たな事業承継の実施や、事業承継によりグループとなった仲間の業績改善や成長のための活動に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、前年度に実施した、「清水パーキングエリア」への出店などの新規出店や、棚卸資産の売却を2件実施したことが寄与し、前年度に対して大幅な増収増益となりました。
また、カフェ事業やコーヒー豆の卸業などを展開するマウンテンコーヒー株式会社を連結子会社化し、直営店舗5店舗、FC店舗4店舗を取得しました。
2026年2月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態115店舗(国内105店舗、海外1店舗、FC9店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,045百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は420百万円(同11.5%増)、経常利益は353百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(同31.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。2026/05/29 9:00 - #12 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
飲食事業において、2026年2月27日を効力発生日としてマウンテンコーヒー株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、171,819千円の負ののれん発生益を計上しております。
2026/05/29 9:00- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/05/29 9:00- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 飲食店舗に係る減損損失 | 140,704 | 137,277 |
| 飲食店舗に係る有形固定資産 | 906,265 | 724,949 |
| 飲食店舗に係る無形固定資産 | 6,255 | 25,339 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 飲食店舗に係る減損損失 | 140,704 | 137,277 |
| 飲食店舗に係る有形固定資産 | 1,013,382 | 1,194,082 |
| 飲食店舗に係る無形固定資産 | 377,185 | 296,805 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は飲食事業による収益、不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。
居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2026/05/29 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
