有価証券報告書-第17期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(重要な後発事象)
行使価額修正条項付新株予約権の発行
平成30年4月11日開催の当社取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)
(以下「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、平成30年5月1日に当該新株予約権の発行価額の
総額の払込が完了いたしました。
また、平成30年5月2日から平成30年5月31日までの間に、本新株予約権の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、新株の発行を行っております。
(1)新株予約権の割当日
平成30年5月1日
(2)発行新株予約権数
第1回新株予約権 15,000個
(3)発行価額
第1回新株予約権1個当たり960円
(本新株予約権の払込総額14,400,000円)
(4)当該発行による潜在株式数
潜在株式数:1,500,000株(本新株予約権1個当たり100株)
下限行使価額においても、潜在株式数は計1,500,000株です。
(5)資金調達の額
1,485,400,000円(差引手取概算額)(注)
(6)行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額 第1回新株予約権992円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は、第1回新株予約権451円であります。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の前取引日の当社普通株式の終値の売買高加重平均
価格の91%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を
修正後の行使価額とします。
(7)募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(8)割当予定先
SMBC日興証券株式会社
(9)本新株予約権の行使期間
平成30年5月2日から平成33年4月30日(ただし、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合に
は、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までとする。
ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替
機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
(10)本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
(11)調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額1,485,400,000円につ
いては、平成32年2月までに700,000,000円を新規出店及び既存店舗のリニューアル・修繕のための設備投資
資金の一部に、残額を平成33年4月までにプロジェクト出店にかかるビルや商業施設等の不動産取得資金及
び建設資金の一部に充当する予定です。
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと
仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調
達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。