(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2022年4月25日開催の取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項及び停止要請条項付)(以下「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2022年5月11日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
1.募集の概要

(1)割当日	2022年5月11日
(2)発行新株予約権数	20,000個
(3)発行価額	新株予約権1個につき金460円(総額9,200千円)
(4)当該発行による潜在株式数	潜在株式数:普通株式 2,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は280円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株であります。
(5)資金調達の額 (差引手取概算額)	1,110,200千円(注)
(6)行使価額及び行使価額の 修正条件	当初行使価額 559円 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所(以下「東証」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、東証における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)を「東証終値」といいます。)の92%に相当する金額円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。)に、当該修正日以降修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
(7)募集又は割当方法 (割当予定先)	東海東京証券株式会社(以下「割当予定先」といいます。)に対する第三者割当方式
(8)行使期間	2022年5月12日から2025年5月12日まで
(9)その他	当社は、割当予定先との間で下記の内容の買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結しております。 ①当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること ②割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること ③当社は、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予定先の事前の書面による同意を得ることなく、当社の普通株式等の発行又は処分を行わず、証券会社による引受けを伴う売出しを行わせないこと(ロックアップ) ④割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額(発行決議日の直前取引日の東証終値)で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
2.調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額1,110,200千円については、2026年2月までに860,000千円を新規出店及び既存店舗のリニューアル・修繕のための設備投資資金の一部に、残額を運転資金に充当する予定です。
(感染拡大防止対策協力金)
当社および当社グループは、飲食店舗等の休業・営業時間の短縮等に係る自治体からの要請に応じ、協力金の申請をしております。
当連結会計年度の要請に対応する協力金のうち、当期末時点から実務的に集計可能な2022年5月26日までの期間に申請された協力金の金額は304,736千円であり、翌期以降に受給予定です。