(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が多大に生じており、当社グループにおきましては、3月2日から実施された全国規模での小中高校の休校措置以降、お客様や店舗スタッフへの感染防止等の観点から、一部店舗の休業や営業時間の短縮を行い、4月からは首都圏全店舗での休業を実施いたしました。そうした中で、4月7日に7都道府県への緊急事態宣言並びに4月10日に愛知県独自の緊急事態宣言が発せられたことを受け、休業店舗の拡大、休業期間延長の措置を講じてきました。その後、5月14日に緊急事態宣言が一部解除されたことを受け、休業店舗の営業を順次再開しております。しかしながら、国内における新型コロナウイルス感染症に伴う店舗営業への影響は依然として不透明です。
また、米国のニューヨーク、ハワイ、およびスペインのバルセロナに所在する海外店舗においても各都市におけるロックダウンの実施に伴い、店舗休業の措置を講じております。これらの環境下におきまして、新型コロナウイルス収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。
このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌期以降の当社グループの売上高の減少と、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
(資金の借入)
当社グループは、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを行うことを合意しました。
(1)資金の使途 新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた資金
(2)借入金の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社愛知銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社りそな銀行
(3)借入金額 1,700,000千円
(4)借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5)借入実行日 2020年3月31日、2020年4月10日、2020年4月30日、2020年5月15日
(6)返済期限 2020年9月30日～2030年4月30日
(7)担保提供資産又は保証の内容 なし