有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
当社の2021年3月31日現在の関係会社貸付金残高には、米国子会社に対する貸付金が1,217,810千円含まれております。
米国子会社の業績が、新型コロナウイルス感染症が拡大したことの影響を受け、著しく悪化し、債務超過の状況に陥ったため、貸倒見積高を算定し、引当金を556,065千円計上いたしました。
当社は、米国子会社に対する貸倒懸念債権については、債務者の支払能力を経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し等を考慮することにより判断し、貸倒見積高を算定しております。
将来計画の前提として、新型コロナウイルス感染症の拡大が米国子会社の事業活動に与える影響は、2022年3月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年4月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高に戻るものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社の貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(貸倒引当金)
当社の2021年3月31日現在の関係会社貸付金残高には、米国子会社に対する貸付金が1,217,810千円含まれております。
米国子会社の業績が、新型コロナウイルス感染症が拡大したことの影響を受け、著しく悪化し、債務超過の状況に陥ったため、貸倒見積高を算定し、引当金を556,065千円計上いたしました。
当社は、米国子会社に対する貸倒懸念債権については、債務者の支払能力を経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し等を考慮することにより判断し、貸倒見積高を算定しております。
将来計画の前提として、新型コロナウイルス感染症の拡大が米国子会社の事業活動に与える影響は、2022年3月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年4月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高に戻るものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社の貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。