資産

物(建物付属設備を除く)
定額法
②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～31年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/03/26 13:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

2014/03/26 13:19

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/03/26 13:19

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2014/03/26 13:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/26 13:19

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社K-engineが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社K-engine株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2014/03/26 13:19

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60,232千円	82,620千円
繰延税金資産合計	-	△12,277
繰延税金資産の純額	180,245	292,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/26 13:19

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60,410千円	82,620千円
計	△987	△12,277
繰延税金資産の純額	179,435	294,169

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/26 13:19

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,239百万円増加し、14,505百万円となりました。

2014/03/26 13:19

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	12,583	12,149
たな卸資産処分損	4,042	4,739
その他	3,584	5,221
特別損失
固定資産除却損	※4 520	※4 6,578
商品自主回収関連費用	-	※5 218,448

2014/03/26 13:19

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物付属設備を除く)
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～31年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/03/26 13:19

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
(追加情報)
NAVIMRO Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/26 13:19

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※1.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2014/03/26 13:19

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自平成25年1月1日
至平成25年12月31日)

1株当たり純資産額	90.96円
1株当たり当期純利益金額	28.10円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	27.28円

1株当たり純資産額	122.39円
1株当たり当期純利益金額	41.05円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	40.19円

(注)当社は、平成25年4月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2014/03/26 13:19

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自平成25年1月1日
至平成25年12月31日)

1株当たり純資産額	90.98円
1株当たり当期純利益金額	28.20円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	27.38円

1株当たり純資産額	119.53円
1株当たり当期純利益金額	37.71円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	36.92円

(注)当社は、平成25年4月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2014/03/26 13:19