有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
①【ストックオプション制度の内容】
当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
当連結会計年度末日以降に付与が決議されたストックオプション制度の内容は下表のとおりです。
(注)1.提出日における内容を記載しております。
2.株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切上げます。
当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
当連結会計年度末日以降に付与が決議されたストックオプション制度の内容は下表のとおりです。
| 決議年月日 | 2020年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 執行役 7 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 77 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 7,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1、2 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 (注)1 | 自 2022年4月24日 至 2030年2月28日 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)1 | 1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。 2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 譲渡については取締役会の承認を要する。 |
(注)1.提出日における内容を記載しております。
2.株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |