四半期報告書-第26期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、金融緩和による円安の効果や、政府による経済政策への期待感
から、景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費につきましては、一部に改善の兆しが見られております
が、消費税増税の影響など不確定な要因もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、組織および会議体の見直しを行い、業績の回復を目指しました。組織の見直
しにおきましては、販売と商品を横断的に統括する営業本部を設置いたしました。連携の強化と指揮系統の一本
化を図ることにより、柔軟で迅速な業務運営ができる体制といたしました。また、会議体の見直しにおきまして
は、事業を推進するための核となる業務執行機関として、拡大執行役会を設置いたしました。情報の共有、意思
決定の迅速化と明確化を図り、全社一丸となって共通の目標に向う体制を整備いたしました。
また、販売面におきましては、販売部を廃止し、各地区が営業本部の直轄となるフラットな組織にいたしまし
た。各リーダーの自主的な取り組みを促進し、各地区の特性を活かした品揃えや販売強化による、売上高の拡大
を目指しました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高前年比は104.1%、既存店売上高前年比は105.7%と
なりました。
商品面におきましては、オペレーションチームを新たに設置し、店別品揃えの精度向上と在庫の効率化を目指
しました。地区別に担当者を置き、現場により近い立場から改善を進めております。販売面での効果は見られま
したが、在庫の効率化および荒利率の向上につきましては、今後の課題となっており、更なる改善に努めてまい
ります。
店舗戦略におきましては、「METHOD」1店舗の新店を出店する一方で、「METHOD」2店舗を閉店いたしまし
た。その結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」39店舗、「流儀圧搾」31店舗、
「METHOD COMFORT」2店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」1店舗、「誓文払い」1店舗(アウトレット
店)の合計74店舗となりました。
また、ネット販売事業につきましては、今期よりオンライン販売部を新たに設置し、事業の拡大を目指してま
いります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は17億48百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は21百万
円(前年同期比28百万円増)、経常利益は19百万円(前年同期比28百万円増)、四半期純利益は1百万円(前年
同期比4百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は27億80百万円となり、前事業年度末に比べ3億26百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金の減少1億81百万円、売掛金の増加3億25百万円、商品の増加1億84百万円等に
よるものであります。固定資産は13億88百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主
に無形固定資産の減少7百万円、敷金及び保証金の減少25百万円、繰延税金資産の減少9百万円等によるものであ
ります。
この結果、総資産は41億75百万円となり、前事業年度末に比べ2億73百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は13億7百万円となり、前事業年度末に比べ3億18百万円増加いたし
ました。これは主に買掛金の増加2億47百万円、未払費用の増加53百万円等によるものであります。固定負債は7
億55百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少40百万円等によ
るものであります。
この結果、負債合計は20億62百万円となり、前事業年度に比べ2億76百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は21億12百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円減少いたしま
した。これは主に四半期純利益1百万円、その他有価証券評価差額金の減少4百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。