四半期報告書-第27期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調となりましたが
一方で、中国をはじめとする新興国の景気下振れなど海外の影響や、国内では実質賃金の改善が進まず、個人消費
の回復が遅れるなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、月ごとのテーマに沿った商品投入・販促の実施・販売
手法の提案を行い、各店舗の売上拡大を目指すマンスリーキャンペーンを実施、また価値ある商品を求めやすい価
格で常時展開する「感謝商品」の投入や、手配りチラシの活用、店頭ディスプレイでの賑わい演出など、店舗の活
性化に取り組み、販売力の強化に努めてまいりました。その結果、売上拡大が見られた店舗もあり、効果が見え始
めましたが、全社的に売上を押し上げるまでには至らず、第3四半期累計期間における全社の売上高前年比は
92.9%、既存店の売上高前年比は93.4%となりました。
商品面におきましては、商品投入の早期化を行い、販売ピーク時の品揃えを質・量ともに最適化することにより
プロパー販売の強化と荒利率の向上を図るとともに、ブランド強化およびオリジナル定番商品の拡充による、30代
以上の顧客層の獲得に取り組んでまいりました。その結果、荒利率につきましては、前年を0.2ポイント上回る
49.2%となりました。顧客の獲得につきましては、当第3四半期累計期間では既存店客数前年比88.5%と客数の減
少となっており、更なる改善の余地を残す結果となりました。
コスト面におきましては、店舗の勤務シフト改善による効率化を進め、人件費の見直しを図るなど、経費削減に
努めてまいりました。その結果、人件費は前年より76百万円減少の10億54百万円となり、販管費合計では前年より
1億20百万円減少の23億70百万円となりました。
店舗戦略におきましては、「METHOD」3店舗、「流儀圧搾」1店舗、「METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット
店)、「AGIT POINT」3店舗の合計8店舗を出店する一方で、「METHOD」4店舗、「流儀圧搾」3店舗、「AGIT
POINT」1店舗の合計8店舗を閉店いたしました。その結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」37店
舗、「流儀圧搾」30店舗「METHOD COMFORT」2店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」4店舗、「誓文払い」1
店舗(アウトレット店)の合計74店舗となりました。
また、長期債権の一括回収によって64百万円の特別利益を計上し、繰延税金資産の取崩しによって1億70百万円
の法人税等調整額を計上しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は46億47百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は△82百
万円(前年同期比42百万円損失増)、経常利益は△92百万円(前年同期比45百万円損失増)、四半期純利益は
△209百万円(前年同期比1億50百万円損失増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は26億91百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の減少1億95百万円、売掛金の増加89百万円、商品の増加1億20百万円等によるもの
であります。固定資産は13億30百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に敷金及
び保証金の減少15百万円、繰延税金資産の減少1億8百万円、有形固定資産の増加1億15百万円、投資有価証券の
増加22百万円等によるものであります。
この結果、総資産は40億33百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は12億71百万円となり、前事業年度末に比べ1億65百万円増加いたし
ました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少32百万円、賞与引当金の減少27百万円、買掛金の増加2億
1百万円、未払費用の増加19百万円等によるものであります。固定負債は9億29百万円となり、前事業年度末に比
べ44百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少1億8百万円、社債の増加1億10百万円、資産除去債
務の増加17百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は22億円となり、前事業年度末に比べ2億10百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は18億32百万円となり、前事業年度末に比べ1億93百万円減少いた
しました。これは主に利益剰余金の減少2億9百万円等によるものでありあます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。