四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和の効果もあり、輸出企業を中心として
業績改善の動きが見られ、また、雇用情勢も持ち直しに向かうなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、前
年の消費税率引き上げに伴う個人消費の減退とその後の回復の遅れもあり、経営環境は先行き不透明な状況で推移
いたしました。
このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、前下期よりスタートした「商品・販促分科会」「店づ
くり分科会」の活動を推進し、商品投入から販促、店舗での具体的販売手法まで、一貫した戦略を徹底することで
販売の強化を図ってまいりました。しかしながら、前年の消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減などの影響
もあり、全社の売上高前年比は96.1%、既存店の売上高前年比は96.5%となりました。
商品面におきましては、服飾雑貨の強化を行い、本格志向で良質な商品の品揃えによる売上増を図り、また、売
上に連動した商品投入を徹底することにより荒利率の向上を目指しました。その結果、服飾雑貨の売上高前年比は
101.3%と前年を上回りました。しかし、荒利率につきましては、魅力ある品揃えのために実施した、価格を抑え
た商品の投入などもあり、49.4%と前年を0.2ポイント下回る結果となりました。
店舗戦略におきましては、「METHOD」1店舗、「METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」
1店舗の合計3店舗を出店する一方で、「METHOD」1店舗、「AGIT POINT」1店舗の合計2店舗を閉店いたしまし
た。その結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」38店舗、「流儀圧搾」32店舗、「METHOD COMFORT」
2店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」2店舗、「誓文払い」1店舗(アウトレット店)の合計75店舗となり
ました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は16億80百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は15百万
円(前年同期比31.3%減)、経常利益は11百万円(前年同期比40.9%減)、四半期純利益は△10百万円(前年同期
比12百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は27億85百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の減少3億7百万円、売掛金の増加2億45百万円、商品の増加1億34百万円等による
ものであります。固定資産は14億15百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に繰
延税金資産の減少28百万円、有形固定資産の増加1億4百万円等によるものであります。
この結果、総資産は42億10百万円となり、前事業年度末に比べ1億93百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は13億23百万円となり、前事業年度末に比べ2億17百万円増加いたし
ました。これは主に支払手形の減少15百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少10百万円、買掛金の増加1億54
百万円、設備支払手形の増加1億8百万円等によるものであります。固定負債は8億60百万円となり、前事業年度
末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務の増加13百万円、長期借入金の減少37百万円による
ものであります。
この結果、負債合計は21億83百万円となり、前事業年度に比べ1億92百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は20億26百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円増加いたしま
した。これは主に四半期純損失10百万円、その他有価証券評価差額金の増加11百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。