四半期報告書-第26期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による積極的な経済政策および金融政策の効果もあり
企業収益に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、4月の消費税率引き上げや、円安の進行等による物価上昇の影響により、個人消費につきまして
は、慎重な購買姿勢が続いており、小売業界は引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、組織改革として、販売と商品を横断的に統括する、営業本部を新たに設置し、連携の強化と意思決定の迅速化を図ってまいりました。また会議体として、営業部門・管理部門の主要メンバーで
構成される業務執行機関として、拡大執行役会を設置し、全社一丸となって事業運営を推進する態勢を整備いたし
ました。
販売面におきましては、販売部を廃止して、各地区を営業本部直轄となるフラットな組織に改編、権限と責任を
委譲することにより、若手リーダーの意識改革を行い、人材の育成と活性化を図ってまいりました。
商品面におきましては、仕入先との連携を強化して、メーカーの機能・能力を活用した商品力の向上に取り組み
また、シーズンを先取りした商品投入を実施することにより、ファッション感度の高い客層の需要を取り込むよう
努めてまいりました。さらに、商品の分配業務を強化するため、オペレーションチームを新たに設置して、店別品
揃えの精度向上と在庫の適正化を推進してまいりました。
以上の施策を実施したことにより、販売面では堅調な推移が見られ、既存店の売上高前年比は104.3%、全社の売
上高前年比は101.3%となりました。しかしながら、利益面では、価格を抑えた商品の投入や、消費税率引き上げ後
に、実質値下げとなった商品などの要因により、売上総利益率は前年を1.1ポイント下回る48.7%、売上総利益の前
年比は99.2%となりました。
店舗戦略におきましては、「METHOD」1店舗を出店する一方で、「METHOD」2店舗を閉店いたしました。その結
果、当第2四半期累計期間末の店舗数は「METHOD」39店舗、「流儀圧搾」31店舗、「METHOD COMFORT」2店舗(ア
ウトレット店)、「AGIT POINT」1店舗、「誓文払い」1店舗(アウトレット店)の合計74店舗となりました。
新規事業におきましては、ネット販売を事業として確立させるべく、新たにオンライン販売部を設置いたしまし
た。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は34億25百万円(前年同期比1.3%増)、営業損失は8百万円
(前年同期比9百万円損失減)、経常損失は14百万円(前年同期比7百万円損失減)、四半期純損失は28百万円
(前年同期比7百万円損失減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は24億59百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の減少1億68百万円、商品の減少32百万円、売掛金の増加2億14百万円等によるもの
であります。固定資産は13億54百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に有形固
定資産の減少35百万円、リース資産の減少14百万円、敷金及び保証金の減少26百万円等によるものであります。
この結果、総資産は38億18百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は10億51百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円増加いたしまし
た。これは主に設備関係支払手形の減少25百万円、買掛金の増加45百万円、未払費用の増加53百万円等によるもの
であります。固定負債は6億82百万円となり、前事業年度末に比べ1億15百万円減少いたしました。これは主に社
債の減少25百万円、長期借入金の減少85百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は17億34百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は20億84百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしま
した。これは主に利益剰余金の減少28百万円等によるものでありあます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により6百万円増加
投資活動により30百万円減少、財務活動により1億44百万円減少し、12億25百万円となり、前事業年度末と比較し
て1億68百万円の減少となりました。
また、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6百万円(前年同四半期は1億1百万円の支出)となりました。
これは主に税引前四半期純損失25百万円に、売上債権の増加による資金の減少2億14百万円、償却等の内部留保の
合計83百万円による資金の増加、たな卸資産の減少による資金の増加32百万円、仕入債務の増加による資金の増加
39百万円、その他の負債の増加による資金の増加46百万円、未払消費税等の増加による資金の増加41百万円等によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は30百万円(前年同四半期は2億43百万円の支出)となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入43百万円、固定資産の取得による支出67百万円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億44百万円(前年同四半期は3億8百万円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1億5百万円、社債の償還による支出25百万円、リース債務の返済による
支出14百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。