有価証券報告書-第21期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2019年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 減損損失 | 109,908千円 |
| 資産除去債務 | 5,936 |
| 減価償却超過額 | 15,903 |
| 未払事業所税 | 2,634 |
| 未払事業税 | 6,024 |
| 未払費用 | 20,585 |
| 株主優待引当金 | 2,861 |
| その他 | 741 |
| 計 | 164,594 |
| 繰延税金負債 | |
| 未収還付事業税 | 824 |
| 計 | 824 |
| 繰延税金資産の純額 | 163,769 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております