有価証券報告書-第25期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	92,243千円		144,917千円
減損損失	233,491		174,169
株式評価損	51,965		51,578
資産除去債務	23,678		44,185
減価償却超過額	36,780		46,365
未払事業所税	3,314		2,948
未払事業税	1,292		1,023
未払費用	21,642		24,668
株主優待引当金	-		5,343
暗号資産評価損	-		72,015
その他	2,686		6,306
繰延税金資産小計	467,095		573,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△87,938		△84,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,031		△136,428
評価性引当額小計	△158,969		△221,052
繰延税金資産合計	308,125		352,474
繰延税金負債
前受収益	5,429		2,714
資産除去債務に対応する除去費用	615		16,338
未実現利益	14,450		14,450
繰延税金負債合計	20,495		33,504
繰延税金資産の純額	287,629		318,969

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	13,889	6,868	8,485	62,999	92,243
評価性引当額	-	-	△13,889	△6,868	△8,485	△58,694	△87,938
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	4,304	4,304

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金92,243千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,304千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)		14,374	4,393	8,781	15,292	102,075	144,917
評価性引当額		△14,374	△4,393	△8,781	△15,292	△41,781	△84,623
繰延税金資産 (※2)						60,294	60,294

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金144,917千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,294千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため、記
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		載を省略しています。
株式報酬費用	3.8
住民税均等割	11.2
評価性引当額の増減	15.7
連結子会社との税率差異	1.0
法人税等の繰戻還付による影響	2.3
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.8