有価証券報告書-第26期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	144,917千円		89,836千円
減損損失	174,169		166,685
株式評価損	51,578		51,578
資産除去債務	44,185		52,159
減価償却超過額	46,365		56,470
未払事業所税	2,948		3,653
未払事業税	1,023		4,621
未払費用	24,668		25,719
株主優待引当金	5,343		8,588
暗号資産評価損	72,015		-
その他	6,306		5,275
繰延税金資産小計	573,525		464,587
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△84,623		△66,749
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,428		△81,662
評価性引当額小計	△221,052		△148,411
繰延税金資産合計	352,474		316,176
繰延税金負債
前受収益	2,714		-
資産除去債務に対応する除去費用	16,338		17,537
未実現利益	14,450		-
その他	-		146
繰延税金負債合計	33,504		17,684
繰延税金資産の純額	318,969		298,492

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)		14,374	4,393	8,781	15,292	102,075	144,917
評価性引当額		△14,374	△4,393	△8,781	△15,292	△41,781	△84,623
繰延税金資産 (※2)						60,294	60,294

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金144,917千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,294千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)			5,003	12,002	9,572	63,257	89,836
評価性引当額			△5,003	△12,002	△9,572	△40,170	△66,749
繰延税金資産 (※2)						23,086	23,086

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金89,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,086千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.6%
(調整)	を計上しているため、記
交際費等永久に損金に算入されない項目	載を省略しています。		3.5
株式報酬費用			0.2
住民税均等割			12.9
評価性引当額の増減			△13.3
連結子会社との税率差異			3.8
連結仕訳による影響			△5.7
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8