有価証券報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	89,836千円		76,607千円
減損損失	166,685		129,725
株式評価損	51,578		43,565
資産除去債務	52,159		53,460
減価償却超過額	56,470		64,773
研究開発費	-		11,661
未払事業所税	3,653		4,227
未払事業税	4,621		9,482
未払費用	25,719		28,445
株主優待引当金	8,588		12,462
その他	5,275		4,554
繰延税金資産小計	464,587		438,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△66,749		△76,607
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,662		△79,620
評価性引当額小計	△148,411		△156,228
繰延税金資産合計	316,176		282,736
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	17,537		12,090
その他	146		-
繰延税金負債合計	17,684		12,090
繰延税金資産の純額	298,492		270,646

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	5,003	12,002	9,572	63,257	89,836
評価性引当額	-	-	△5,003	△12,002	△9,572	△40,170	△66,749
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	23,086	23,086

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金89,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,086千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,743	11,377	8,835	2,462	49,189	76,607
評価性引当額	-	△4,743	△11,377	△8,835	△2,462	△49,189	△76,607
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		3.7
株式報酬費用	0.2		0.1
住民税均等割	12.9		7.9
評価性引当額の増減	△13.3		△2.1
過年度法人税等	-		△0.8
連結子会社との税率差異	3.8		3.7
連結仕訳による影響	△5.7		0.2
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		43.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「法人税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。