「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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#6 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△455百万円には、セグメント間取引消去2,247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△52,750百万円には、セグメント債権の相殺消去△78,004百万円、固定資産未実現損益の調整△1,511百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産25,954百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△160百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額10,550百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△205百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/05/26 14:09

#7 ヘッジ会計の方法

(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

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#8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#9 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#10 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な非連結子会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会であります。
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う当期純損益合計及び利益剰余金合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/05/26 14:09

#11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産(当社持分)を上回ったことにより発生したもので
あります。

2014/05/26 14:09

#12 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#13 固定資産の減価償却の方法

物及び構築物
定額法
② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/05/26 14:09

#14 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳

2014/05/26 14:09

#15 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

2014/05/26 14:09

#16 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2014/05/26 14:09

#17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/26 14:09

#18 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの除外)
平成25年4月1日付で、株式会社ピーコックストアの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「スーパーマーケット事業」を除外しております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。2014/05/26 14:09

#19 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

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#20 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
有形固定資産	316,814百万円	293,608百万円

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#22 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

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#24 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

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#25 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱J.フロントフーズ(東京都千代田区)	店舗等	建物その他	33
㈱JFR情報センター(大阪市天王寺区)	事務所等	リース資産	66
		合計	1,463

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、建物その他及びリース資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,463百万円として特別損失に計上しております。

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#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	44百万円	48百万円
繰延税金負債合計	-	△5
繰延税金資産の純額	221	277

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
商品券等回収損失引当金	4,238百万円	4,501百万円

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	13,887百万円	11,663百万円
固定資産-繰延税金資産	4,428	3,074
固定負債-繰延税金負債	△101,919	△104,890

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/26 14:09

#28 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税」に表示していた9,970百万円は、「その他」として組み替えております。

2014/05/26 14:09

#29 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2014/05/26 14:09

#30 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成25年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,354百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産売却益は540百万円(特別利益に計上)、固定資産処分損は458百万円、賃貸借契約解約損は227百万円(以上、特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/05/26 14:09

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表上「前払年金費用」は「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2014/05/26 14:09

#32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/05/26 14:09

#33 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末(各四半期連結会計期間末を含む)に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

2014/05/26 14:09

#34 重要な引当金の計上基準（連結）

⑨ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年から12年)による定額法により按分した額を発生年度から費用処理しております。

2014/05/26 14:09

#35 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	1,133円57銭	1,161円36銭
1株当たり当期純利益金額	75円39銭	46円96銭

2014/05/26 14:09

#36 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	1,292円37銭	1,402円53銭
1株当たり当期純利益金額	46円11銭	119円55銭

2014/05/26 14:09

#37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は主に定額法、その他の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/05/26 14:09

#38 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2014/05/26 14:09

#39 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/26 14:09

#40 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)敷金及び保証金	55,015	51,199	△3,815
資産計	177,198	172,667	△4,530
(1)支払手形及び買掛金	87,995	87,995	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

2014/05/26 14:09

#41 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
投資その他の資産(株式)	14,284百万円	14,774百万円

2014/05/26 14:09

#42 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	299,508	306,654
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	15	15
(うち新株予約権(百万円))	(15)	(15)

2014/05/26 14:09

#43 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	390,667	422,215
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	49,348	52,041
(うち新株予約権(百万円))	(15)	(15)

2014/05/26 14:09