- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/27 13:23 - #2 事業等のリスク
- 2022/05/27 13:23
- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分
を占めるため、記載を省略しております。
2022/05/27 13:23- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/27 13:23- #5 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | △2,564 | 461 |
| 税効果額 | 457 | △515 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △2,106 | △52 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
(単位:百万円)
- #6 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 子会社株式売却益 | - | 3,951 |
| 固定資産売却益 | 0 | 2,666 |
| 雇用調整助成金 | 2,574 | 399 |
(注)1 当連結会計年度の子会社株式売却益は、株式会社ディンプルの全株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡したことによる売却益であります。なお、残存部分10%部分を公正価値で測定した際の評価益は411百万円となり、子会社株式売却益として認識しております。
2 当連結会計年度の固定
資産売却益は、主にデベロッパー事業における保有不動産を売却したことによる売却益であります。
- #7 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 子会社株式売却損 | - | 1,818 |
| 固定資産処分損 | 1,260 | 1,726 |
| 減損損失 | 13,196 | 1,136 |
(注)1 当連結会計年度の子会社株式売却損は、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡
したことによる売却損であります。
- #8 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
2022/05/27 13:23- #9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
2022/05/27 13:23- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
2022/05/27 13:23- #11 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)非資金取引
リースにより取得した使用権
資産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 百万円 | 百万円 |
| リースにより取得した使用権資産 | 10,883 | 8,333 |
(3)支配の喪失
- #12 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 有形固定資産の取得 | 1,987 | 193 |
| 無形資産の取得 | 3 | 219 |
| 投資不動産の取得 | - | 3,082 |
- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
2022/05/27 13:23- #14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手側
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、百貨店事業における不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。
2022/05/27 13:23- #15 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
いずれも償却原価で測定される金融資産に分類しております。
2022/05/27 13:23- #16 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 2020年3月1日 | 2021年2月28日 |
| 顧客との契約から生じた債権 | 105,283 | 87,602 |
| 契約資産 | 6,494 | 3,280 |
| 契約負債 | 35,411 | 42,935 |
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
- #17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末から1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2022/05/27 13:23 - #18 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりであります。
2022/05/27 13:23- #19 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得原価
e>
| 自己所有資産 | 使用権資産 | 合計 | | 百万円 | 百万円 | 百万円 | | 2020年3月1日 | 212,433 | 31,278 | 243,711 | | 取得 | 4,569 | 4,193 | 8,763 | | 売却又は処分 | △185 | ― | △185 | | 科目振替 | △34,227 | △251 | △34,479 | | その他 | △726 | △132 | △859 | | 2021年2月28日 | 181,862 | 35,088 | 216,950 | | 取得 | 3,472 | 4,007 | 7,480 | | 売却又は処分 | △1,133 | ― | △1,133 | | 科目振替 | 175 | ― | 175 | | その他 | 71 | △129 | △57 | | 2022年2月28日 | 184,446 | 38,967 | 223,413 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
- #20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下の
とおりであります。
2022/05/27 13:23- #21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2022/05/27 13:23- #22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2022/05/27 13:23- #23 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.非金融資産の減損
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(主
2022/05/27 13:23- #24 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの一部の借入金に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。
なお、当社グループはすべての借入金に係る約定を遵守しております。
2022/05/27 13:23- #25 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付制度の再測定
2022/05/27 13:23- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
2022/05/27 13:23- #27 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同契約(Joint arrangement)とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当該取決めに対する当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらを共同で保有又は負担する場合の持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
2022/05/27 13:23- #28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 759 | 1,127 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 203 | 208 |
| 合計 | 962 | 1,335 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。
2022/05/27 13:23- #30 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 32百万円 | | 42百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3 | | △4 |
| 繰延税金資産の純額 | △3 | | 1,615 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #31 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②事業基盤の強化
・資産の入れ替え、私募ファンドの組成や運用の開始、アセットマネジメントビジネスの受託体制整備など事業基盤の強化に取り組みます。
③中長期の事業戦略、開発計画の立案・推進
2022/05/27 13:23- #32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
デベロッパー戦略では、事業ポートフォリオ変革を見据え、新たな事業セグメントであるデベロッパー事業において、地域社会との共生に基づく街の賑わい創出への貢献、保有不動産の価値向上を機軸に、2024年度以降の「再成長」に向けた基盤構築、先行投資を進めております。
当期において、パルコに一元化した既存物件の有効活用による収益化を進めるとともに、他社との協働による名古屋・栄地区でのエリア開発を推進いたしました。また、グループ重点エリアにおける大型複合開発の計画、保有資産の高度利用や収益の複線化への対応を進めるなど、中長期の成長実現に向けた基盤構築に取り組みました。
経営構造改革では、重点戦略とあわせ、2019年度水準への完全復活に向けた最重要施策として、①構造改革による固定費削減、②経営効率・資産効率の向上を推進しております。
2022/05/27 13:23- #33 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/05/27 13:23- #34 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 子会社株式売却損 | | - | | 1,818 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △1,522 | | 5,904 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 26,608 | | △536 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △267 | | △365 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | | 2,988 | | △407 |
| その他 | | 5,666 | | 228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △14,729 | | △5,820 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 7 | | 492 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △3,813 | | △2,601 |
- #35 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 33,36 | △2,106 | | △52 |
| 確定給付制度の再測定 | 33 | 1,107 | | 1,632 |
- #36 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6 | 128,925 | | 93,278 |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,27 | 113,414 | | 112,262 |
| その他の金融資産 | 9,36 | 5,841 | | 11,929 |
| 棚卸資産 | 8 | 20,684 | | 12,459 |
| その他の流動資産 | 10 | 4,739 | | 4,954 |
| 流動資産合計 | | 273,605 | | 234,884 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 11,20 | 493,644 | | 480,380 |
| 使用権資産 | 13 | 157,819 | | 140,470 |
| のれん | 12 | 523 | | 523 |
| 投資不動産 | 14 | 188,879 | | 189,688 |
| 無形資産 | 12 | 5,752 | | 7,289 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 16 | 37,815 | | 38,761 |
| その他の金融資産 | 9,20,36 | 86,870 | | 79,977 |
| 繰延税金資産 | 18 | 6,751 | | 8,209 |
| その他の非流動資産 | 10 | 12,061 | | 12,721 |
| 非流動資産合計 | | 990,116 | | 958,022 |
- #37 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,615百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載してい
るため、記載を省略しております。2022/05/27 13:23 - #38 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2022/05/27 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
