- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/23 14:52 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)
2014/06/23 14:52- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「小売・専門店業」は、婦人服・食料品・衣料雑貨・家庭用品等の販売を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・建物内装・ビルメンテナンス等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2014/06/23 14:52- #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額167百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
(2)セグメント資産の調整額△245,560百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△260百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△137百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2014/06/23 14:52 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2014/06/23 14:52- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
英国三越LTD.、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱アイタス、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/23 14:52 - #7 事業等のリスク
(2) 海外の事業展開におけるリスク
当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗を営業しています。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける場合があります。
また、海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。
2014/06/23 14:52- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る資産が2,780百万円、退職給付に係る負債が38,561百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が302百万円減少しております。
2014/06/23 14:52- #9 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2014/06/23 14:52- #10 固定資産処分損に関する注記
連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店の改装関連によるものであります。
2014/06/23 14:52- #11 固定資産売却損の注記(連結)
連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産売却損の内容は、主に株式会社三越伊勢丹の所有土地及び建物等の売却によるものであります。
2014/06/23 14:52- #12 固定資産売却益の注記(連結)
連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産売却益の内容は、主に株式会社三越伊勢丹の所有土地及び建物等の売却によるものであります。
2014/06/23 14:52- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/23 14:52 - #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/23 14:52- #15 減損損失に関する注記(連結)
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
2014/06/23 14:52- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 181百万円 | 64百万円 |
| 繰延税金負債合計 | - | △3百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | - | 545百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/23 14:52- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 1,194百万円 | 769百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △174,216百万円 | △174,851百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △134,364百万円 | △138,301百万円 |
繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
2014/06/23 14:52- #18 繰延資産の処理方法(連結)
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2014/06/23 14:52 - #19 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/23 14:52- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2014/06/23 14:52- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
2014/06/23 14:52- #22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)
| イ 退職給付債務 | △52,845百万円 |
| ロ 年金資産 | 17,571百万円 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △35,273百万円 |
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/23 14:52- #23 重要なヘッジ会計の方法(連結)
- ッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。2014/06/23 14:52 - #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 14:52 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品 主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/23 14:52 - #26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債(コマーシャル・ペーパー)、社債により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/06/23 14:52- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/23 14:52- #28 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、株式会社ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (百万円) | |
| 流動資産合計 | 48,856 | |
| 固定資産合計 | 142,205 | |
|
|
| 純資産合計 | 80,769 | |
|
(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は平成24年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/23 14:52- #29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,244.54円 | 1,329.45円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 64.11円 | 53.65円 |
※「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な 取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額が、76銭減少しております。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/23 14:52