負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

平成29年3月31日に行われた当社によるSWPホールディングス株式会社(株式会社ソシエ・ワールドの持株会社)との企業結合について、前連結会計年度及び第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次の通りであります。

修正科目		のれんの修正金額
	無形固定資産 その他	△5,525	百万円
	繰延税金負債	2,297	百万円
	修正金額合計	△3,227	百万円

これらの見直しに伴い、前連結会計年度末ののれんは3,227百万円減少、無形固定資産 その他は5,525百万円増加、繰延税金負債は2,297百万円増加しております。

2018/06/18 15:02

#2 保証債務の注記（連結）

(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

2018/06/18 15:02

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	588	1,194	-	平成31年4月～平成35年3月
その他の有利子負債コマーシャル・ペーパー (1年以内返済予定)	37,000	-	-	―
合計	167,871	101,715	-	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2018/06/18 15:02

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/18 15:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/18 15:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	3,273		4,253
退職給付に係る負債	11,833		10,778
減価償却費	11,821		12,420
繰延税金資産合計	27,896	百万円	29,171	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△6,237	百万円	△6,250	百万円
繰延税金負債合計	△149,207	百万円	△149,330	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△121,311	百万円	△120,159	百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/06/18 15:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は1,284,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,866百万円減少しました。これは主に、商品及び製品、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では696,116百万円となり、前連結会計年度末から36,175百万円減少しました。これは主に、有利子負債が減少したことなどによるものです。
また、純資産は588,091百万円となり、前連結会計年度末から8,308百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定及び、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金の増加したことなどによるものです

2018/06/18 15:02

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,599百万円であります。

2018/06/18 15:02

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～13年)による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～13年)による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/18 15:02

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/18 15:02

#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。2018/06/18 15:02

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金

2018/06/18 15:02

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

2018/06/18 15:02

#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/06/18 15:02

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.株式会社ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、4,539百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/18 15:02