- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
3.財務報告に係る内部統制体制
「財務報告の適正性を確保するための体制」(金融商品取引法第24条の4の4)
(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。
2019/06/17 15:29- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
2019/06/17 15:29- #3 事業等のリスク
(5) 商品取引におけるリスク
当社グループでは、百貨店業を中心として、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っております。これらの事業は契約先1社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/17 15:29- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理)
当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、当連結会計年度より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。
この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。
2019/06/17 15:29- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
1.株主様ご優待カードによるお買物ご優待
当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレジットカードで合計100円(消費税を除く)以上のお買物(割引除外品目を除く)について利用限度額内で10%引きの割引を行います。
■発行基準
2019/06/17 15:29- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/17 15:29- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
- #8 株式の保有状況
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2019/06/17 15:29- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 株式会社伊勢丹入社 |
| 株式会社三越伊勢丹常務執行役員グループ人財本部長 |
| 2017年4月 | 株式会社三越伊勢丹取締役専務執行役員百貨店事業本部長兼商品統括部長 |
| 2017年6月 | 当社取締役 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 395,694,754 | 395,751,854 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 395,694,754 | 395,751,854 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、当社の社外監査役は3名であります。
<社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>
| 社外役員と当社との関係、重要な兼職先である法人等と当社の関係 |
| 取締役 久保山 路子 | 久保山路子取締役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、花王㈱および花王グループとの間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。また、当社グループは、㈱ジャックスとの間に特別の関係はありません。 |
| 取締役 飯島 彰己 | 飯島彰己取締役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱との間に特別な関係はありません。 |
| 取締役 土井 美和子 | 土井美和子取締役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、㈱野村総合研究所、奈良先端科学技術大学院大学との間に特別の関係はありません。 |
<社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準、選任状況に関する考え方>取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。
社外取締役
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 1,290 | | 1,239 | |
| 商品券回収損引当金 | 9,419 | | 9,991 | |
| 土地等評価損及び減損損失 | 9,412 | | 14,298 | |
(注) 1.評価性引当額が5,136百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社三越伊勢丹において繰越欠損金を追加的に回収可能と判断したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新時代の百貨店」実現に向けた取り組み推進
「新時代の百貨店」の実現に向けて、「既存店舗のビジネスモデル改革」「新規事業の創出」を進めております。当社グループの基幹店である三越日本橋本店の第2期リモデル、伊勢丹新宿本店本館のリモデルを予定通り推進いたします。リモデルにあわせて新たな組織体制において、店舗で展開する商品のデジタル登録を行い、店舗とネット上で同じサービスや体験ができるよう「オンラインとオフラインのシームレス化」を推進してまいります。三越日本橋本店では、第1期リモデル時に先行導入したコンシェルジュサービスやグループカスタマープログラムサービスを強化・拡大し、他店舗にもつなげていきます。基幹店に留まらず、地域店舗の松山三越や新潟伊勢丹においても新しい店舗モデル作りを順次実施していく予定です。デジタルインフラ整備を推進し、従来の働き方、仕組、業務フローを全て変え、生産性の向上を図り、新しいビジネスモデルの確立をめざします。
また、新たな価値提供として、新しいオンラインビジネスの立ち上げにもチャレンジしてまいります。2018年度に立ち上げた定期宅配事業、化粧品専用オンラインストア、オンライン専業ブランドに続き、2019年度にはパーソナルスタイリング新会社を設立いたしました。今後はセカンダリーマーケット、マーケティングサービス等の事業の検討を継続していきます。
2019/06/17 15:29- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
三越日本橋本店においては、おもてなしを中心とし、パーソナルショッピングを強化した百貨店へと変化する大規模改装(第1期リモデル)を2018年10月に約30年ぶりに実施いたしました。本館1階を中心に、お客さまのご要望やご相談にお応えするカテゴリースペシャリストが常駐するデスクや特別なお客さまのラウンジを設けるなどお客さまをおもてなしする環境を整えました。カテゴリースペシャリストと案内役のガイドがIT技術を活用のうえ、情報連携し、ブランドやカテゴリーの垣根を超えた日本橋本店全体での商品提案を行える体制を整えました。
伊勢丹新宿本店では、世界NO.1のメンズファッションストアの実現に向け、「商品」「サービス」「空間」の磨き上げを行いメンズ館のリモデルを15年ぶりに実施いたしました。世界最先端・最高峰のファッションの追求やカスタマイズできる商品の拡充、アナログとデジタルを融合したパーソナルな購買体験の提供等、お客さま一人ひとりのご要望に寄り添える環境を整え、あわせて伊勢丹の包装紙を22年ぶりに刷新いたしました。
お客さまとの接点拡大に向け新たなオンラインビジネスにも取り組んでおります。2018年6月には定期宅配事業「ISETAN DOOR」をスタートいたしました。2019年2月には伊勢丹新宿本店の強みを活かした化粧品オンラインストア「meeco(ミーコ)」を、3月にはSNS等を活用し、お客さまと双方向で商品開発・モノづくりを行うオンライン専業の「アームインアーム」を立ち上げました。
2019/06/17 15:29- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2019/06/17 15:29 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
2.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
- #17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
| ① 有価証券 | |
| 時価のあるもの | 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
② デリバティブ
時価法
- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/06/17 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
