負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/15 14:47

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

649百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,305	百万円
資産合計	1,309	〃
流動負債	1,183	〃
固定負債	101	〃
負債合計	1,284	〃

③ 会計処理

2020/06/15 14:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社等は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「使用権資産(純額)」が4,914百万円増加、「投資有価証券」が2,991百万円減少し、流動負債の「その他」が1,643百万円及び固定負債の「その他」が5,653百万円増加しております。

2020/06/15 14:47

#4 保証債務の注記（連結）

(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

2020/06/15 14:47

#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	1,812	6,755	3.16	2021年1月～2026年11月
その他の有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	4,000	50,000	0.01	―
合計	100,868	144,394	-	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。

2020/06/15 14:47

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/15 14:47

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/15 14:47

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	4,094		3,366
退職給付に係る負債	10,844		10,248
減価償却費	10,876		11,009
繰延税金資産合計	36,370	百万円	29,852	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11,121	百万円	△10,842	百万円
繰延税金負債合計	△150,365	百万円	△147,754	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△113,994	百万円	△117,901	百万円

(注) 1.評価性引当額が11,947百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2020/06/15 14:47

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は1,223,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,626百万円減少しました。これは主に、今後の新型コロナウイルスの業績への影響に対応すべく手元資金を充分に確保したために現金及び預金が増加している一方で3月の売上高急減により受取手形及び売掛金が減少したことと、株式市場全体の株価下落により保有する投資有価証券の時価が減少したことなどによるものです。
負債合計では673,639百万円となり、前連結会計年度末から11,927百万円増加しました。これは主に、前述の手元資金確保に向けコマーシャル・ペーパーを追加発行したことで有利子負債が増加している一方で、売掛金同様に3月の売上高急減に伴い支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は550,161百万円となり、前連結会計年度末から35,553百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が減少したことと、中長期的な資本効率向上を目的に約100億円の自己株式取得を実施したことなどによるものです。

2020/06/15 14:47

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/15 14:47

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,019百万円であります。

2020/06/15 14:47

#12 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～11年)による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～11年)による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/15 14:47

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2020/06/15 14:47

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2020/06/15 14:47

#15 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。2020/06/15 14:47

#16 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金

2020/06/15 14:47

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

2020/06/15 14:47

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2020/06/15 14:47

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、1,402百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/15 14:47