- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 16:12 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
共通支配下の取引等
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの商業施設事業に係る資産負債の株式会社三越伊勢丹への分割について
(1)取引の概要
2022/06/27 16:12- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「商品券」及び「その他」のうち、契約負債に該当するものは、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 16:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/27 16:12- #5 保証債務の注記（連結）
(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
2022/06/27 16:12- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 4,938 | 3,594 | 3.10 | 2023年4月～2027年3月 |
| その他の有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) | 50,000 | 40,000 | △0.06 | ― |
| 合計 | 175,616 | 140,589 | - | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
2022/06/27 16:12- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/27 16:12- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/27 16:12- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 288 | 百万円 | 379 | 百万円 |
| (繰延税金負債) | | | | |
| 未収還付事業税等 | △30 | 百万円 | - | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △30 | 百万円 | - | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 257 | 百万円 | 379 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 賞与引当金 | 2,050 | | 2,217 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,777 | | 9,238 | |
| 減価償却費 | 9,012 | | 7,203 | |
| ポイント引当金 | 2,662 | | 652 | |
| 契約負債 | - | | 11,011 | |
| その他 | 2,204 | | 6,276 | |
| 繰延税金資産合計 | 19,869 | 百万円 | 22,868 | 百万円 |
| (繰延税金負債) | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △10,103 | 百万円 | △11,243 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △145,121 | 百万円 | △146,314 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △125,251 | 百万円 | △123,445 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が5,790百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このセグメントにおける売上高は49,571百万円(前連結会計年度は63,656百万円)、営業利益は462百万円(前連結会計年度は営業損失619百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は3,539百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度末の総資産は1,168,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,728百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済に伴い現預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では650,914百万円となり、前連結会計年度末から39,113百万円減少しました。これは主に、総資産減少と同様に有利子負債の返済などによるものです。
2022/06/27 16:12- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/27 16:12- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、601百万円であります。
2022/06/27 16:12- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2022/06/27 16:12- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) | 19,869 |
これは、主に翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなった会社及び国内連結子会社において計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/06/27 16:12- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2022/06/27 16:12- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
2022/06/27 16:12- #20 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/27 16:12- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、2,811百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/27 16:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
