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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

3.財務報告に係る内部統制体制
「財務報告の適正性を確保するための体制」(金融商品取引法24条の4の4)
(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

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#3 事業等のリスク

TCFDへの対応については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティに関する個別課題(ア)気候変動への対応」において記載しております。
・当社グループのサステナビリティの基本方針に適合した各店舗での商品・サービスの提供および建物への新技術の導入を進め、環境負荷削減を推進しております。
・責任ある調達を実現するために、2021年度に実施したお取組先への「サステナビリティ調達に関するアンケート」結果をもとに、お取組先と対話を開始しております。引き続き、サプライチェーン上の課題解決に向けたコミュニケーションに取り組んでまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(百貨店業)
① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、EC等による商品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,062百万円であります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

1.株主様ご優待カードによるお買物ご優待
当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレジットカードで合計100円(消費税を除く)以上のお買物(割引除外品目を除く)について利用限度額内で10%引きの割引を行います。
■発行基準

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	株式会社伊勢丹入社
2015年4月	株式会社三越伊勢丹執行役員営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長
2016年4月	同執行役員営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長兼営業本部商品統括部特選・宝飾時計統括部長
2017年4月	当社執行役員経営戦略本部経営企画部長

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	396,931,154	396,958,754	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	396,931,154	396,958,754	-	-

(注)「提出日現在発行数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損	954		948
商品券回収損引当金	4,926		4,465
土地等評価損及び減損損失	5,069		5,069

(注) 1.評価性引当額が15,412百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

重点戦略に位置づける「個客とつながるCRM戦略」の推進により、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に伸長しました。つながる個客数の拡大に向けては、新規獲得施策の強化等が功を奏し、デジタル会員数・アプリ会員数ともに大きく伸長し、顧客の識別化が順調に進展いたしました。また、つながる個客の利用拡大に向けては「三越伊勢丹・カスタマープログラム」の施策拡充等により、年間購買額100万円以上のエムアイカード会員による売上高が大幅に伸長する等、購買力の高いお客さまを中心に売上高が拡大いたしました。
また、お客さまの幅広いニーズにお応えすべく、外商セールスによる顧客への提案力を高めたほか、これまで百貨店ではお取扱いのなかった商品やサービスを拡充したことにより、首都圏店舗を中心に個人外商セールスの取扱高が大幅に伸長いたしました。さらには、インバウンド消費の本格回復に向けて「外国顧客担当」を新設し、国内外に在住する外国顧客の新規獲得と識別化への取り組みを推進いたしました。今後も、より一層「個客とつながるCRM戦略」を推進し顧客基盤の拡大を目指してまいります。
(4)中長期的な経営戦略

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のなか、中期経営計画(2022年度〜2024年度)の初年度にあたる今年度は、「百貨店の再生」の確度を高め、長期に目指す「結実」フェーズを見越して次なる「展開(まち化準備)」フェーズの準備を始める1年と位置づけ、現中期経営計画で掲げる重点戦略を推進いたしました。首都圏既存店舗計では2018年度の売上高を上回ったほか、大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となったことにより業績が大幅に回復し、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。
「高感度上質戦略」では、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店の両本店で進めてきた外商セールスとバイヤー、店頭スタイリストが連携した「新セールスネットワーク」の取り組みを、首都圏支店や地域店舗にも展開いたしました。また、外部企業とのアライアンス推進により、百貨店では取扱いのない商品やサービス等のコンテンツ数が2倍超に拡大し、お客さまの幅広いご要望にお応えできる基盤の整備が進みました。これらの取り組みにより、個人外商セールスによる取扱高は首都圏を中心に順調に拡大いたしました。
「百貨店の科学(収支構造改革)」の取り組みでは、首都圏店舗を中心に固定費と変動費の徹底したコントロールにより損益分岐点が下がり、売上回復局面において利益を拡大させやすい構造への転換が進んだことにより、業績の回復に大きく寄与いたしました。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来事業計画に用いた主要な仮定は、PB商品強化による売上成長及び新規出店による成長戦略であります。
PB商品強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤と独自性の強い商品開発力を活かしたPB商品の販売拡大により、売上が成長すると仮定しております。
新規出店による成長戦略については、将来の事業計画においてスーパーマーケット店舗の継続した新規出店を予定しており、新規出店を実現することでスーパーマーケット事業の売上が拡大成長するものと仮定しております。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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