有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.株式会社三越不動産が所有する大手町別館の借地権等の株式会社三越伊勢丹への現物配当について
(1)取引の概要
①対象となった事業の内容
株式会社三越不動産(現:株式会社三越伊勢丹不動産)が所有する「大手町別館」の借地権等
②企業結合日
平成26年4月1日 現物配当日
③企業結合の法的形式
株式会社三越不動産が所有する大手町別館の借地権等を、株式会社三越伊勢丹に対して交付する方法により行う
現物配当。
④その他取引の概要に関する事項
株式会社三越不動産が所有する大手町別館がある常盤橋地区の再開発が正式決定され、再開発後、事務所用床以
外に商業床の取得も可能となったため、今後当社グループが推進していく商業不動産開発事業における商業施設
として活用を検討することを目的として現物配当を行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。
2.株式会社三越伊勢丹のアルタ事業に係る資産負債の株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインへの分割について
(1)取引の概要
①対象となった事業の内容
株式会社三越伊勢丹のアルタ事業3店舗(新宿アルタ店・サンシャインアルタ店・新潟アルタ店)
②事業分離日
平成26年4月1日
③事業分離の法的形式
株式会社三越伊勢丹を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインを吸収
分割承継会社とする吸収分割。
④分離先企業の名称
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン
⑤その他取引の概要に関する事項
商業不動産事業の組織再編により、商業施設の開発から設計・施工をはじめ、テナントリーシングや開業後の施
設の運営・管理までを、当グループ内で移管して請け負える組織体制を整備することを目的として事業分離した
ものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。
3.株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインと株式会社三越環境デザインの合併について
(1)取引の概要
①対象となった事業の内容
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン
株式会社三越環境デザイン
②企業結合日
平成26年10月1日
③企業結合の法的形式
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインを合併承継会社、株式会社三越環境デザインを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン
⑤その他取引の概要に関する事項
商業施設の開発から設計・施工をはじめ、テナントリーシングや開業後の施設の運営・管理までの当社グループ
におけるノウハウを集約させ、事業を一貫して請け負える体制を強化することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。
(事業分離)
1.株式会社三越伊勢丹通信販売が行うカタログ・テレビ通販事業に関して有する権利義務の株式会社JP三越マーチ
ャンダイジングへの承継
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社JP三越マーチャンダイジング
②分離した事業の内容
株式会社三越伊勢丹通信販売が行うカタログ・テレビ通販事業
③事業分離を行った主な理由
株式会社三越伊勢丹通信販売の持つ商品調達力とブランド力と日本郵便が持つ全国拠点と販売力を融合し、日本
郵便の顧客に幅広い商材を提供することを実現するために合弁会社を設立することで、日本郵便における物販事
業について中心的な役割を担うとともに、株式会社三越伊勢丹通信販売の商品販路や通販ビジネスの拡がりによ
る業容拡大を図るためであります。
④事業分離日
平成26年4月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
共同新設分割により、株式会社三越伊勢丹通信販売のカタログ・テレビ通販事業を新設会社である株式会社JP
三越マーチャンダイジングに分離譲渡しました。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
②移転する事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額
資産合計 3,849百万円
負債合計 3,186百万円
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
「小売・専門店業」セグメント
(4)当連結事業年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当期首に事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれており
ません。