四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく抑制され、個人消費及び雇用情勢等が悪化しました。政府事業の推進の効果等もあり、感染拡大防止に配慮しながら、いったんは経済活動が再開へと徐々に動き始めましたが、再び感染が拡大し出口の見えない不透明な状況で推移いたしました。
小売業におきましては、感染拡大による緊急事態宣言等により生活必需品の消費は伸長しましたが、インバウンド需要や外食は激減した状況でありました。緊急事態宣言解除後は感染拡大を防ぐ新生活スタイルに変化、消費者の低価格志向・節約志向、政府事業の推進等もあり、9月以降は生活必需品の消費に落ち着きが見られたほか、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減、加えて再び感染拡大による混乱状況が続いており、今後の業績に与える影響は予想できない状況になっております。また、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の3密状態が発生しないよう感染予防対策を徹底してまいりました。
売上高については、価格政策ではメリハリをつけ値頃感のある価格で販売を推進、チラシ販促とポイント販促を効率かつ政策的に展開、消費税増税の反動減はありましたが、感染拡大の予防等による生活必需品の消費需要等もあり、既存店売上高は前年同期比102.6%と伸長いたしました。
利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びHCの在庫適正化に取り組み、ロス削減による利益改善、巣ごもり需要等もあり、売上総利益率は前年同期比で2.5ポイント上回る23.2%となりました。
経費面では、前期出店した新店2店舗に関わる各種経費の増加、また、感染拡大の中、生活維持に欠かせない必要不可欠な仕事に従事していることを配慮した人件費の増加はありましたが、チラシ販促の配布等を効率かつ政策的に展開、更に進めている精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減を進め、販売費及び一般管理費は前年同期比100.1%となりました。なお、店舗におきましては、お客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的とした店舗改装を2020年8月に松戸五香店で実施いたしました。また、賃貸借契約満了等に伴い2020年8月31日に大宮天沼店を閉店し、当第3四半期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。
以上の結果、売上高は602億10百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は10億79百万円(前年同期は営業損失10億20百万円)、経常利益は11億46百万円(前年同期は経常損失9億48百万円)となりました。なお、賃貸借契約満了等に伴う閉店店舗の撤去費用等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として21百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は9億69百万円(前年同期は四半期純損失9億58百万円)となりました。
当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
なお、2020年9月1日付の組織変更に伴い、当第3四半期累計期間より、販売実績の区分を従来の「SM事業」及び「HC事業」による事業部門別から、「SM部門」及び「HC部門」による部門別に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、販売実績の金額等に与える影響はありません。
①SM部門
食品スーパーを経営するSM部門では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、これまで以上のお買得価格で販売を推進いたしました。9月以降の消費は落ち着きましたが、感染拡大の緊急事態宣言や予防等による巣ごもり消費による食品の需要等もあり、当第3四半期累計期間の売上高は483億61百万円、前年同期比105.4%(24億69百万円増)と増加いたしました。
②HC部門
ホームセンターを経営するHC部門では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設定を推進したほか、売れるべき商品の早い仕掛けを進め、消費税増税の反動減はありましたが、感染拡大の緊急事態宣言や予防等による巣ごもり消費による日用雑貨品、園芸及びグリーン等の需要等もあり、当第3四半期累計期間の売上高は118億48百万円、前年同期比105.3%(5億98百万円増)と増加いたしました。
(財政状態の状況)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ21億57百万円減少(△8.1%)し、245億24百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、並びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ30億95百万円減少(△12.9%)し209億43百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金並びに未払金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ9億37百万円増加(35.5%)し、35億81百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。