半期報告書-第30期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資は緩やかに回復し、内需の柱である個人消費も緩やかなペースで回復の動きが見られました。しかしながら、国内の政局流動化による景気の変動、企業活動の停滞、金融市場の不安定化及び国際的な信用の低下等に加え、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動による影響、さらには米国の関税政策に伴う世界経済動向の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しの動きが見られ、訪日外国人によるインバウンド需要も堅調に推移いたしました。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加え、商品メーカー等の相次ぐ値上げや品不足等による販売価格への転嫁等に伴い、実質賃金はマイナス傾向にあり、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では「より良い商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2025年4月14日付で公表いたしました「2025年2月期 決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社OICグループ(以下、「親会社」という。)の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア(以下、「ロピア」という。)とのシナジー効果の早期発揮や利益改善に向けて各種施策を引き続き進めてまいりました。
売上高については、食品スーパー(以下、「SM」という。)では、グロッサリを中心にEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。このような中、前事業年度までにロピアとの共同開発によりSM改装モデル店へ改装した店舗の売上高は伸長いたしましたが、前事業年度において不採算店舗対策として閉店したSM店舗5店舗及び、不採算店舗内売場対策として閉所したホームセンター(以下、「HC」という。)売場10箇所の売上高の減少や、上尾愛宕店の閉店に伴うセールにより、売上高は前年同期比87.4%となりました。
利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、SM販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターからの供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同で親会社の子会社(以下、「グループ子会社」という。)からの供給を拡大し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのプライベート商品(以下、「PB商品」という。)の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、利益改善等に引き続き取り組んだことにより、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント上回る20.4%となりました。
経費面では、SM店舗の閉店やHC売場の閉所等による経費等の減少もあり、販売費及び一般管理費の前年同期比は売上高の前年同期比87.4%を4.3ポイント下回る83.0%となりました。
なお、店舗展開においては、新規出店はありませんが、不採算店舗内売場対策として、継承先と協議を進めておりました草加店のHC売場について、2025年3月7日付で賃貸テナント契約が決定し閉所いたしました。また、不採算店舗等対策として、2025年6月30日付で公表いたしました「本店移転等に関するお知らせ」に記載したとおり、賃貸借契約満了に伴い、8月31日付でショッピングモールを含め、上尾愛宕店を閉店いたしました。
以上の結果、売上高は306億57百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は1億96百万円(前年同期は営業損失8億90百万円)、経常利益は2億16百万円(前年同期は経常損失8億53百万円)、中間純利益は1億30百万円(前年同期は中間純損失9億9百万円)となりました。
当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
① SM販売商品
SM販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進いたしました。具体的には、精肉・鮮魚・青果は、鮮度・品質の標準化を進め、ロピアの加工センター及びグループ子会社からの仕入を拡大し、グロッサリは、ロピアの売れ筋PB商品の仕入拡大及びEDLPの展開を進めました。前事業年度に閉店したSM店舗の売上高の減少や閉店に伴うセールがありましたが、ロピアとの共同開発によるSM改装モデル店の売上高が伸長したことにより、当中間会計期間の売上高は300億95百万円、前年同期比101.7%(4億99百万円増)と増加いたしました。
② HC販売商品
HC販売商品は、前事業年度に閉所したHC売場の売上高の減少や閉店に伴うセールにより、当中間会計期間の売上高は5億61百万円、前年同期比10.2%(49億33百万円減)と減少いたしました。
(財政状態の状況)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ29億71百万円増加(19.4%)し、183億15百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ28億41百万円増加(20.7%)し、165億67百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1億30百万円増加(8.1%)し、17億47百万円となりました。この要因は、中間純利益の計上額1億30百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ34億95百万円増加(前年同期は35億97百万円増加)し、49億18百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億59百万円(前年同期に得られた資金は40億67百万円)となりました。これは主に、仕入債務の増加額31億52百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億52百万円(前年同期に得られた資金は84百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億14百万円、資産除去債務の履行による支出47百万円及び差入保証金の回収による収入3億21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億15百万円(前年同期に使用した資金は5億54百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1億38百万円及び長期借入金の返済による支出54百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。