四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの一部では弱さが増しております。また、世界各国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が先行している国では徐々に回復しつつあるものの予断を許せない状況が続いております。
小売業界におきましては、再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、大都市圏を中心に緊急事態宣言等が発令されましたが、前年の緊急事態宣言等に見られた不安心理、感染予防対策、外出自粛等による生活必需品等の巣ごもり消費は薄れ、前年特需があった食品スーパー、ホームセンターやドラッグストア等は反動減の傾向となっております。前年に影響があった百貨店、GMSやアパレル等は、前々年比では減少しているものの、前年比では反動増の傾向となっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の3密状態が発生しないよう感染防止対策を徹底してまいりました。
売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを効率かつ政策的に展開してまいりましたが、消費者の低価格志向・節約志向、競合他社等との価格競争や感染症予防等への慣れによる巣ごもり消費等の減少もあり、既存店売上高は前年同期比87.1%となりました。
利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びHCは在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売等により、売上総利益率は前年同期比で2.0ポイント下回る21.3%となりました。
経費面では、店舗運営の効率化を更に進め、精肉・鮮魚の小型加工センターの稼働率を高めて生産性の向上に努め、徹底した経費の節減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前年同期比92.3%となりました。
以上の結果、売上高は189億79百万円(前年同期比13.5%減)、営業利益は26百万円(前年同期比96.4%減)、経常利益は60百万円(前年同期比92.2%減)、四半期純利益は46百万円(前年同期比92.7%減)となりました。
当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
①SM部門
食品スーパーを経営するSM部門では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、これまで以上のお買得価格で販売を推進しましたが、節約志向等は根強く、緊急事態宣言等への慣れによる巣ごもり消費の減少もあり、当第1四半期累計期間の売上高は152億20百万円、前年同期比85.3%(26億29百万円減)と減少いたしました。
②HC部門
ホームセンターを経営するHC部門では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設定を推進したほか、売れるべき商品の早い仕掛けを進めましたが、低価格志向等は根強く、前年の緊急事態宣言等に見られた消費の薄れもあり、当第1四半期累計期間の売上高は37億59百万円、前年同期比91.9%(3億31百万円減)と減少いたしました。
(財政状態の状況)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ34億21百万円減少(△12.7%)し、234億42百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、並びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ34億4百万円減少(△14.4%)し202億21百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少(△0.5%)し、32億20百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の46百万円及び第25期期末配当金の63百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。