四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による基本的な感染防止対策を徹底し今後の状況を注視する必要がある中、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う原油や原材料価格の高騰に加え、円安による輸入価格が上昇する等、予断を許さない状況が続いております。
小売業界におきましては、原材料不足、仕入原価の上昇等による販売価格への転換、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっております。また、企業間競争はこれまで以上に激化し、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では会員カードの特典である即日値引きを継続し、新規会員獲得を重点に取り組み顧客の抱え込みに取り組んでまいりました。
売上高については、会員様に現金決済でもクレジット決済でも即日値引きの特典を展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりました。しかしながら、即日値引きの展開と同時にチラシ販促を停止した影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、競合他社等の影響に、当第1四半期会計期間の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の影響も加わり、売上高は前年同期比89.0%となりました。なお、5月上旬よりお客様の強いご要望もあり会員様特典の即日値引きは止め、クレジット決済も含め一律ポイント付与に変更しております。
利益面では、仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めてまいりましたが、原材料不足、原材料価格の上昇及び円安等による仕入原価の上昇もあり、売上総利益率は前年同期比で1.7ポイント下回る19.6%となりました。また、売上高が回復に至らず、その分売上総利益も減少いたしました。
経費面では、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比95.7%となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありません。
以上の結果、売上高は168億99百万円(前年同期比11.0%減)、営業損失は5億13百万円(前年同期は営業利益26百万円)、経常損失は4億86百万円(前年同期は経常利益60百万円)、四半期純損失は4億97百万円(前年同期は四半期純利益46百万円)となりました。
なお、当第1四半期会計期間より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当第1四半期会計期間における売上高は減少し、営業収入及び営業総利益はそれぞれ増加し、営業損失から四半期純損失まではそれぞれ減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
①SM販売商品
生鮮・グロッサリのSM販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、即日値引きの展開と同時にチラシ販促を停止した影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、消費者の低価格志向、競合他社等の影響もあり、当第1四半期累計期間の売上高は137億51百万円、前年同期比90.3%(14億68百万円減)と減少いたしました。
②HC販売商品
ホームセンターのHC販売商品は、仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進したほか、過剰な値引き販売の削減を進めましたが、即日値引きの展開と同時にチラシ販促を停止した影響、消費者の節約志向、競合他社等の影響に、当事業年度の期首より適用している収益認識会計基準等の影響も加わり、当第1四半期累計期間の売上高は31億47百万円、前年同期比83.7%(6億11百万円減)と減少いたしました。
(財政状態の状況)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億67百万円増加(1.0%)し、165億30百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ6億84百万円増加(4.9%)し147億3百万円となりました。この主な要因は、流動負債「その他」に含まれる社債7億円の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ5億17百万円減少(△22.1%)し、18億27百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の計上額4億97百万円及び第26期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。