四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の発令と解除、新規感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中、緩やかに持ち直しの動きがあるものの、個人消費は取り戻すことができず依然として停滞感の強い状況で推移しました。また、世界経済は、欧米等の先進国ではワクチン接種が進み防疫と経済活動の両立が進んでいる一方、コロナ禍での生産・供給の遅れ、原油価格の上昇等によるコスト増の懸念材料もあり予断を許さない状況が続いております。
小売業界におきましては、度重なる緊急事態宣言等の発令で人流抑制の効果が弱まり、外出自粛等による巣ごもり消費は薄れ、さらに全面解除された10月以降は内食需要が減少傾向にあり、生活必需品等は前年特需の反動減となっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の3密状態が発生しないよう感染防止対策を徹底してまいりました。
売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを効率かつ政策的に展開してまいりましたが、感染症予防等への慣れによる巣ごもり消費の減少、消費者の節約志向、競合他社等との競争、販売価格のコントロール不足、記録的豪雨や酷暑等の気候変動の影響等もあり、既存店売上高は前年同期比91.0%となりました。
利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びHCは在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売、また原材料不足、原材料価格の高騰、円安や異常気象等による仕入原価の上昇等により、売上総利益率は前年同期比で1.8ポイント下回る21.4%となりました。
経費面では、店舗運営の効率化を進め、精肉・鮮魚の小型加工センターの稼働率を高めて生産性の向上に努め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比93.5%となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、国立店のリニューアル改装、上尾愛宕店及び戸田店の商品の改廃等によるリフレッシュ改装を実施いたしました。
以上の結果、前年8月に閉店した大宮天沼店の減少もあり売上高は544億97百万円(前年同期比9.5%減)、営業損失は3億55百万円(前年同期は営業利益10億79百万円)、経常損失は2億78百万円(前年同期は経常利益11億46百万円)、四半期純損失は3億55百万円(前年同期は四半期純利益9億69百万円)となりました。
当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
なお、2021年8月1日付の組織変更に伴い、第2四半期累計期間より、販売実績の区分を従来の「SM部門」及び「HC部門」による部門別から、「SM販売商品」及び「HC販売商品」による販売商品別に変更しておりますが、販売実績の金額等に与える影響はありません。
①SM販売商品
生鮮・グロッサリのSM販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、安さを前面に押し出す価格で販売、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、緊急事態宣言等への慣れによる巣ごもり消費の減少、販売価格のコントロール不足や記録的豪雨等の影響、前年8月に閉店した大宮天沼店の減少等もあり、当第3四半期累計期間の売上高は439億9百万円、前年同期比90.8%(44億52百万円減)と減少いたしました。
②HC販売商品
ホームセンターのHC販売商品は、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、お値打ち価格での販売を推進したほか、天候や気温変化に対応した早仕掛けを進めましたが、前年の緊急事態宣言等に見られた消費の薄れ、酷暑による季節商品の販売不調や消費者の節約志向等もあり、当第3四半期累計期間の売上高は105億88百万円、前年同期比89.4%(12億59百万円減)と減少いたしました。
(財政状態の状況)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ52億80百万円減少(△19.7%)し、215億82百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、並びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ48億61百万円減少(△20.6%)し、187億64百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ4億18百万円減少(△12.9%)し、28億18百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失3億55百万円の計上及び第25期期末配当金の支払額63百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。