有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		前事業年度 (平成24年3月31日)	当事業年度 (平成25年3月31日)
①	年金資産の額	14,579百万円	17,269百万円
②	年金財政計算上の給付債務の額	18,231百万円	20,233百万円
③	差引額	△3,651百万円	△2,964百万円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 10.36%(平成25年2月28日現在)
当事業年度 11.56%(平成26年2月28日現在)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の繰越不足金(前事業年度1,043百万円、当事業年度3,651百万円)、当年度剰余金(前事業年度-百万円、当事業年度687百万円)及び当年度不足金(前事業年度2,607百万円、当事業年度-百万円)であります。
また、当社が加入している総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金が、AIJ投資顧問㈱を運用委託先の一つとしていたことが確認されております。当該基金からの決算報告によると、平成24年3月31日現在のAIJ投資顧問㈱への委託年金資産額は、特定金銭信託口座に残存する現金を除いて3,130百万円全損処理されております。
2.退職給付債務に関する事項

		前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△493,838		△597,935
(2)	年金資産(千円)	322,169		417,858
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△171,669		△180,076
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	44,238		49,478
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-		-
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△127,430		△130,598
(7)	前払年金費用(千円)	-		-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△127,430		△130,598

3.退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(千円)	197,349	207,419
(1)勤務費用(千円)	71,119	78,912
(2)利息費用(千円)	4,865	5,679
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△4,917	△6,443
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	9,939	11,298
(5)総合設立型厚生年金基金拠出額(千円)	113,482	117,601
(6)その他(千円)	2,859	371

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.15%	1.15%

(3)期待運用収益率

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.00%	2.00%

(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)