有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		前事業年度 (平成25年3月31日)
①	年金資産の額	17,269百万円
②	年金財政計算上の給付債務の額	20,233百万円
③	差引額	△2,964百万円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 11.56%(平成26年2月28日現在)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の繰越不足金3,651百万円、当年度剰余金687百万円であります。
また、当社が加入している総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金が、AIJ投資顧問㈱を運用委託先の一つとしていたことが確認されております。当該基金からの決算報告によると、平成24年3月31日現在のAIJ投資顧問㈱への委託年金資産額は、特定金銭信託口座に残存する現金を除いて3,130百万円全損処理されております。
2.退職給付債務に関する事項

		前事業年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△597,935
(2)	年金資産(千円)	417,858
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△180,076
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	49,478
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△130,598
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△130,598

3.退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(千円)	207,419
(1)勤務費用(千円)	78,912
(2)利息費用(千円)	5,679
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△6,443
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	11,298
(5)総合設立型厚生年金基金拠出額(千円)	117,601
(6)その他(千円)	371

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.15%

(3)期待運用収益率

前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.00%

(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。
なお、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務及び年金資産には含めておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	597,935	千円
勤務費用	89,083
利息費用	6,876
数理計算上の差異の発生額	△9,976
退職給付の支払額	△18,348
退職給付債務の期末残高	665,569

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	417,858	千円
期待運用収益	8,357
数理計算上の差異の発生額	12,937
事業主からの拠出額	90,090
退職給付の支払額	△13,126
年金資産の期末残高	516,116

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	465,969	千円
年金資産	△516,116
	△50,147
非積立型制度の退職給付債務	199,600
未積立退職給付債務	149,452
未認識数理計算上の差異	△11,958
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137,494
退職給付引当金	189,792
前払年金費用	△52,298
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137,494

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	89,083	千円
利息費用	6,876
期待運用収益	△8,357
数理計算上の差異の費用処理額	14,605
確定給付制度に係る退職給付費用	102,208

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	74.7	%
株式	14.7
債権	9.9
その他	0.7
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.15%
長期期待運用収益率 2.00%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業拠出額を除く)は140,381千円であります。
(1)当基金の制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	20,383	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	22,215
差引額	△1,832

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成27年2月分)
当社の掛金拠出割合 15.56%
(3)補足説明に関する事項
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,524百万円及び当年度剰余金692百万円であります。