有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。
なお、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務及び年金資産には含めておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	597,935千円	665,569千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△184,391
会計方針の変更を反映した期首残高	597,935	481,177
勤務費用	89,083	88,329
利息費用	6,876	3,272
数理計算上の差異の発生額	△9,976	△3,152
退職給付の支払額	△18,348	△17,415
退職給付債務の期末残高	665,569	552,212

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	417,858千円	516,116千円
期待運用収益	8,357	10,322
数理計算上の差異の発生額	12,937	△14,833
事業主からの拠出額	90,090	73,854
退職給付の支払額	△13,126	△11,898
年金資産の期末残高	516,116	573,561

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	465,969千円	386,703千円
年金資産	△516,116	△573,561
	△50,147	△186,858
非積立型制度の退職給付債務	199,600	165,509
未積立退職給付債務	149,452	△21,349
未認識数理計算上の差異	△11,958	△13,616
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137,494	△34,965
退職給付引当金	189,792	160,724
前払年金費用	△52,298	△195,690
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137,494	△34,965

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	89,083千円	88,329千円
利息費用	6,876	3,272
期待運用収益	△8,357	△10,322
数理計算上の差異の費用処理額	14,605	10,022
その他	-	550
確定給付制度に係る退職給付費用	102,208	91,853

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
一般勘定	74.7%	76.8%
株式	14.7	11.9
債権	9.9	10.6
その他	0.7	0.7
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.15%	0.68%
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.77	1.73

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員拠出額を除く)は、前事業年度140,381千円、当事業年度139,104千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産額	20,383百万円	24,132百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	22,215	25,036
差引額	△1,832	△904

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 15.56%(平成27年2月分)
当事業年度 16.59%(平成28年2月分)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度2,524百万円、当事業年度2,551百万円)、当年度剰余金(前事業年度692百万円、当事業年度1,518百万円)、別途積立金(前事業年度-百万円、当事業年度128百万円)であります。