有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。
なお、関東百貨店小売業厚生年金基金につきましては、平成29年7月1日付で厚生労働大臣から通常解散の許可を受け解散いたしました。同基金の後継制度として、自助努力型の確定拠出年金制度を平成29年10月1日付で導入しております。
また、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務及び年金資産には含めておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	552,212千円	562,470千円
勤務費用	94,692	91,071
利息費用	3,756	3,825
数理計算上の差異の発生額	△54,355	△28,300
退職給付の支払額	△33,835	△38,926
退職給付債務の期末残高	562,470	590,142

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	573,561千円	635,674千円
期待運用収益	11,471	12,713
数理計算上の差異の発生額	5,190	4,335
事業主からの拠出額	69,425	68,827
退職給付の支払額	△23,974	△27,244
年金資産の期末残高	635,674	694,305

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	393,842千円	413,216千円
年金資産	△635,674	△694,305
	△241,831	△281,088
非積立型制度の退職給付債務	168,628	176,925
未積立退職給付債務	△73,203	△104,163
未認識数理計算上の差異	55,975	79,121
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,227	△25,041
退職給付引当金	183,984	198,946
前払年金費用	△201,212	△223,988
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,227	△25,041

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	94,692千円	91,071千円
利息費用	3,756	3,825
期待運用収益	△11,471	△12,713
数理計算上の差異の費用処理額	10,046	△9,489
その他	-	1,473
確定給付制度に係る退職給付費用	97,023	74,168

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
一般勘定	75.6%	74.4%
株式	12.3	12.9
債券	11.3	11.8
その他	0.8	0.9
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.68%	0.68%
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.44	1.38

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度-千円、当事業年度1,917千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員拠出額を除く)は、前事業年度76,449千円、当事業年度24,007千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産額	23,699百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,671	-
差引額	△971	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 15.01%(平成29年2月分)
当事業年度 -%(平成30年2月分)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度2,496百万円)、当年度不足金(前事業年度122百万円)、別途積立金(前事業年度1,647百万円)であります。
また、当社が加入している関東百貨店小売業厚生年金基金は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣から通常解散の許可を受け解散いたしました。同基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
なお、同基金が解散したため、当事業年度における複数事業制度の積立直近の状況、複数事業制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。