有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年7月1日付で厚生労働大臣から通常解散の許可を受け解散いたしました。同基金の後継制度として、自助努力型の確定拠出年金制度を2017年10月1日付で導入しております。
また、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務及び年金資産には含めておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	562,470千円	590,142千円
勤務費用	91,071	88,116
利息費用	3,825	4,014
数理計算上の差異の発生額	△28,300	△22,386
退職給付の支払額	△38,926	△79,050
退職給付債務の期末残高	590,142	580,836

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	635,674千円	694,305千円
期待運用収益	12,713	13,886
数理計算上の差異の発生額	4,335	△7,695
事業主からの拠出額	68,827	63,338
退職給付の支払額	△27,244	△55,329
年金資産の期末残高	694,305	708,504

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	413,216千円	406,666千円
年金資産	△694,305	△708,504
	△281,088	△301,837
非積立型制度の退職給付債務	176,925	174,169
未積立退職給付債務	△104,163	△127,668
未認識数理計算上の差異	79,121	76,436
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25,041	△51,231
退職給付引当金	198,946	198,654
前払年金費用	△223,988	△249,886
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25,041	△51,231

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	91,071千円	88,116千円
利息費用	3,825	4,014
期待運用収益	△12,713	△13,886
数理計算上の差異の費用処理額	△9,489	△17,375
その他	1,473	733
確定給付制度に係る退職給付費用	74,168	61,602

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
一般勘定	74.4%	38.7%
株式	12.9	23.8
債券	11.8	34.9
その他	0.9	2.6
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
割引率	0.68%	0.68%
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.38	1.38

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,917千円、当事業年度5,820千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員拠出額を除く)は、前事業年度24,007千円、当事業年度-千円であります。
なお、当社が加入していた関東百貨店小売業厚生年金基金は、2017年7月1日付で厚生労働大臣から通常解散の許可を受け解散いたしました。同基金の解散による負担額の発生はありません。
また、同基金が解散したため、当事業年度における複数事業制度の積立直近の状況、複数事業制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。