有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。
なお、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務及び年金資産には含めておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	665,569千円	552,212千円
会計方針の変更による累積的影響額	△184,391	-
会計方針の変更を反映した期首残高	481,177	552,212
勤務費用	88,329	94,692
利息費用	3,272	3,756
数理計算上の差異の発生額	△3,152	△54,355
退職給付の支払額	△17,415	△33,835
退職給付債務の期末残高	552,212	562,470

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	516,116千円	573,561千円
期待運用収益	10,322	11,471
数理計算上の差異の発生額	△14,833	5,190
事業主からの拠出額	73,854	69,425
退職給付の支払額	△11,898	△23,974
年金資産の期末残高	573,561	635,674

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	386,703千円	393,842千円
年金資産	△573,561	△635,674
	△186,858	△241,831
非積立型制度の退職給付債務	165,509	168,628
未積立退職給付債務	△21,349	△73,203
未認識数理計算上の差異	△13,616	55,975
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,965	△17,227
退職給付引当金	160,724	183,984
前払年金費用	△195,690	△201,212
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,965	△17,227

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	88,329千円	94,692千円
利息費用	3,272	3,756
期待運用収益	△10,322	△11,471
数理計算上の差異の費用処理額	10,022	10,046
その他	550	-
確定給付制度に係る退職給付費用	91,853	97,023

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
一般勘定	76.8%	75.6%
株式	11.9	12.3
債券	10.6	11.3
その他	0.7	0.8
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.68%	0.68%
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.73	1.44

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員拠出額を除く)は、前事業年度139,104千円、当事業年度76,449千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産額	24,132百万円	23,699百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	25,036	24,671
差引額	△904	△971

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 16.59%(平成28年2月分)
当事業年度 15.01%(平成29年2月分)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度2,551百万円、当事業年度2,496百万円)、当年度剰余金(前事業年度1,518百万円、当事業年度-百万円)、当年度不足金(前事業年度-百万円、当事業年度122百万円)、別途積立金(前事業年度128百万円、当事業年度1,647百万円)であります。
また、当社が加入している「関東百貨店小売業厚生年金基金」は、平成28年4月28日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成29年7月1日に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。