(注)1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)及び弁当容器(工具、器具及び備品)、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備(機械装置及び運搬具)及びPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成ができない場合には、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2019/06/25 15:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
土地その他	8,388千円 531千円	56,319千円 -
計	8,920千円	56,319千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	435千円	200千円
計	435千円	200千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 15:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社カワサキを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式会社カワサキ株式の取得価額と株式会社カワサキ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	584,254千円
固定資産	315,290千円
のれん	336,416千円

当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、各事業毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,760千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73,965千円、借地権21,214千円、機械装置及び運搬具2,034千円及びその他13,545千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、路線価または固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△46,663千円	△30,606千円
固定資産圧縮積立金	△3,103千円	△27,534千円
繰延税金負債小計	△82,064千円	△94,013千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
土地評価差額	△12,776千円	△12,529千円
固定資産圧縮積立金	△3,103千円	△27,534千円
繰延税金負債小計	△92,371千円	△87,691千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果支出した資金は17億12百万円(前連結会計年度は17億38百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出17億5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。
(2)重要な設備の除却等

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
期首残高	548,660千円	640,078千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45,135千円	64,240千円
時の経過による調整額	10,888千円	10,729千円

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2019/06/25 15:38